# メタプラネット（3350） 第三者割当による種類株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20251118505581
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

海外の機関投資家6者に対し、議決権のないB種種類株式を2,361万株、1株900円で第三者割当発行することを決定した。調達資金はビットコイン購入、ビットコイン・インカム事業、第19回普通社債の償還に充てる。

## 会社が挙げた理由

普通株式の発行による希薄化を抑えながら、ビットコインの追加取得とビットコイン・インカム事業への投資を行い、将来のB種種類株式の上場に向けた価格形成や市場理解を促進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当によるB種種類株式の発行（海外募集）
- 発行・処分する株式数: B種種類株式 23,610,000株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり900円
- 発行価額の総額: 21,249,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,249,000千円、差引手取概算額 20,414,000千円
- 発行諸費用の概算額: 835,000千円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年12月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資。継続保有及び預託に関する取り決めはなく、上場後に市場で売却するか、普通株式の株価が転換価額を上回った後に普通株式へ転換することが基本的なシナリオとされている。払込期日から2年以内に譲渡した場合は会社へ報告する確約書を取得予定。
- 希薄化率: 2.07％（議決権ベース2.07％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,142,274,340株","revised_forecast":"1,165,884,340株","change":"23,610,000株増加","change_rate":"2.07％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関による二項格子モデルの評価。2025年11月19日の普通株式終値375円、優先配当4.9％等を前提に評価された本種類株式の価値は1株858～912円で、払込価額900円はその範囲内。終値に対するディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 該当なし。B種種類株式の普通株式対価取得請求に係る当初転換価額は1,000円で、発行要項に従い調整されることがある。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: ロックアップ期間は発行決議日から払込期日後60日間。ただし、これは主に会社株主及び会社の新株式等の発行に関する制限。
- 譲渡制限の解除条件: ロックアップ期間満了、または契約上の例外に該当する場合。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Goldman Sachs (Asia) L.L.C.及びCantor Fitzgerald & Co.（プレースメント・エージェント）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 東証有価証券上場規程第432条第2号に基づく株主の意思確認手続として、2025年12月22日開催予定の臨時株主総会で特別決議による承認を得る予定。会社法第199条第2項に基づく有利発行に係る特別決議も予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2025年12月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法による（海外募集）」「発行新株式数 B種種類株式 23,610,000株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月20日開催の取締役会の決議において…本種類株式の発行に係る議案を…臨時株主総会に付議すること…を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 B種種類株式 23,610,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当による種類株式の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は2.07％（議決権ベースの希薄化率は2.07％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「転換価額1,000円は…終値375円を大きく上回っている」「短期的な希薄化を抑制」「一時的な希薄化を上回る中長期的な企業価値の向上効果」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1,142,274,340株に…本種類株式23,610,000株を加算」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去1年間に複数回の希薄化を伴う資金調達を実施」「第23回新株予約権及び第24回新株予約権の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 強弱が混在（原文: 「「ビットコインの購入」「ビットコイン・インカム事業」「第19回普通社債の償還資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額21,249,000千円」「差引手取概算額20,414,000千円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「ビットコインの購入 14,998百万円 2025年12月～2026年3月」等の一覧表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「投資ビークル」「ミューチュアルファンド」「ヘッジファンド」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社が必要とする金額を調達する上で…最も望ましいと考えられる条件で合意することができた先」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「別紙1に6者の割当予定先を記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに十分な財産を有することを確認」「反社会的勢力…との関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「海外機関投資家を割当先とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株当たり900円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「B種種類株式の発行」「当初転換価額は、1,000円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「本種類株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であると聞いております」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「海外機関投資家を割当先とする」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「株主の意思確認手続きを実施」「臨時株主総会…特別決議によって承認されること」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年12月期連結業績に与える影響は軽微」」）