# メタプラネット（3350） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20250925562487
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

Capital Research and Management Companyが、議決権割合11.39％で主要株主である筆頭株主となりました。一方、NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCは筆頭株主ではなくなり、同社の議決権割合は12.90％から7.40％となりました。

## 会社が挙げた理由

2025年9月25日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株主の異動を確認したため。株主の異動自体の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年9月17日
- 認知日・通知受領日: 2025年9月25日（関東財務局への大量保有報告書の提出により会社が確認）
- 対象となる主体: 株式会社メタプラネット、異動株主であるCapital Research and Management CompanyおよびNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Capital Research and Management Company：2025年8月22日現在、543,610個（8.31％、合算対象分0個）。NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC：2025年6月30日現在、844,054個（12.90％、合算対象分0個）。
- 異動後の議決権所有割合: Capital Research and Management Company：2025年9月17日現在、1,299,185個（11.39％、合算対象分0個）。NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC：2025年9月17日現在、844,054個（7.40％、合算対象分0個）。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年9月17日付で、以下のとおり、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありましたのでお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や売上・利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の概要と議決権割合の異動について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」に該当する金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計年度・四半期への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月17日付で、以下のとおり、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Capital Research and Management Company」および「NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後」「（2025年9月17日現在）」「1,299,185個（11.39％）」「第1位」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は本件を「異動に関するお知らせ」として記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年9月17日付で、以下のとおり…異動がありましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数及び所有議決権数の確認ができたものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」および株主ごとの議決権割合の記載」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「Capital Research and Management Company」および「NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関東財務局への大量保有報告書を契機とした株主異動の開示であり、法的・行政的手続きは記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への大量保有報告書提出の記載はありますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）により、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の異動、株主概要および議決権割合を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）