# メタプラネット（3350） 2025年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20250514551586
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

第1四半期は、ビットコイントレジャリー事業などにより売上高が大幅に増え、営業損益も黒字に転換しました。一方、ビットコイン価格の下落に伴う評価損により、経常損益と最終損益は大幅な赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

ホテル事業が安定して好調で、ビットコイントレジャリー事業ではビットコインインカムからの収益が大幅に拡大すると見込んでいます。一方、四半期末時点の一時的なビットコイン価格下落により、7,413百万円のビットコイン評価損を営業外費用に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":877,"unit":"百万円","yoy_pct":943.9}
- 営業利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-6852,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5046,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.6,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":55023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":220.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":614.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6037,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 第9回・第10回・第11回・第12回・第13回普通社債の全額繰上償還、第14回普通社債の一部繰上償還、第15回普通社債の発行、ビットコインの追加購入、株式分割、第14回〜第17回新株予約権の大量行使、米国子会社の設立、第18回・第19回新株予約権の発行等
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 459906340
- 期末自己株式数: 25380
- 業績の増減要因: ホテル事業の好調、ビットコイントレジャリー事業におけるビットコインインカム収益の拡大、ビットコイン価格下落による評価損の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 3,400百万円」、第1四半期実績は「877百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は877百万円／通期予想3,400百万円、営業利益は592百万円／通期予想2,500百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比943.9％増、営業利益592百万円、経常損失6,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,046百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は84百万円から877百万円、営業損益は営業損失50百万円から営業利益592百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益592百万円、経常損失6,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,046百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は592百万円、通期営業利益予想は2,500百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円が記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外費用 ビットコイン評価損 7,413,376千円」と記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント表にはビットコイントレジャリー事業696,692千円、ホテル事業43,926千円のセグメント利益が記載されていますが、前年同期比の欄はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高877百万円・営業利益592百万円、前年同期は売上高84百万円・営業損失50百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期 91.6」「2024年12月期 55.9」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「ビットコイン価格の下落に伴い、営業外費用として7,413百万円の評価損を計上」「これは会計上の時点評価に過ぎない」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ビットコイン評価損7,413百万円、BTCイールド95.6％、BTCゲイン1,684BTC、BTC円ゲイン210億円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「貿易政策の見直し」「ビットコイン価格の下落」を、自社施策として「ビットコインの積極的な取得」「資本市場を通じた資金調達」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は592百万円を計上いたしました」、予想について「収益が大幅に拡大することを見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、BTC保有総量は「4,046BTC」、評価損は「7,413百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ビットコインは本質的に価格変動が大きく、短期的には営業外損益に影響を及ぼすことがあります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間において『その他』に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より『その他』の区分を廃止」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「第9回普通社債の繰上償還」「ビットコインの取得」「株式分割」「米国子会社の設立」などが記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BTC保有総量4,046BTC」「BTCイールド95.6％」「BTCゲイン1,684BTC」「完全希薄化後1株当たりのBTC保有量0.0070392BTC」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年末までに10,000BTCの保有達成」「2026年末までに21,000BTCの保有を目指す」とし、「10,000BTCに対して極めて高い進捗率で推移」と記載されています。」）