# メタプラネット（3350） 営業外費用及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20250513547118
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、保有するビットコインの期末評価により7,413百万円の評価損を営業外費用として計上しました。一方、繰延税金負債の取崩しにより、1,810百万円の法人税等調整額（益）も計上しました。

## 会社が挙げた理由

保有するビットコインを2025年3月末時点の市場価格で評価したこと、および主として計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2025年3月31日（2025年3月末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メタプラネット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有するビットコイン（BTC）
- 原因: 会計上の取扱いに基づき、保有するBTCを2025年3月末時点の市場価格で評価したこと、および主として計上していた繰延税金負債を取り崩したこと。
- 業績への影響額: ビットコイン評価損7,413百万円（営業外費用）、法人税等調整額（益）1,810百万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ビットコインの保有数量や含み損益などの最新情報を日時ベースで更新・開示し、資本市場との対話・エンゲージメントを一層深める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「7,413百万円のビットコイン評価損を営業外費用として計上」／「法人税等調整額（益）1,810百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記項目は、本日公表いたしました『2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』の連結財務諸表に反映されております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「7,413百万円のビットコイン評価損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有するビットコイン（BTC）を2025年3月末時点の市場価格で評価した結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社のBTCトレジャリー事業は、こうした短期的な価格変動に左右されることなく、計画通り着実に進展しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「7,413百万円のビットコイン評価損を営業外費用として計上いたしました」／「法人税等調整額（益）1,810百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月末時点の市場価格で評価した結果」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社メタプラネット」／「保有するビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期連結累計期間」／「7,413百万円」／「1,810百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「7,413百万円のビットコイン評価損」／「法人税等調整額（益）1,810百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用及び法人税等調整額（益）を計上いたしました」／「連結財務諸表に反映されております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後もこうした機動的な情報開示を通じて、資本市場との対話・エンゲージメントを一層深めてまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」／「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有するビットコイン（BTC）を2025年3月末時点の市場価格で評価した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第1四半期連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「透明性の高いディスクロージャーを積極的に推進しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは四半期末時点での一時的な価格調整を反映したものであり、会計上の評価損にすぎず」」）