# ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（334A） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/334A/disclosure/20260212555419
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/334A

## 何が変わったか

2026年3月26日付で、当社の会計監査人を双葉監査法人からかなで監査法人へ変更する予定です。変更は同日開催予定の定時株主総会での選任を前提としています。

## 会社が挙げた理由

現在の監査法人の監査期間が2026年12月期で通算5年になること、監査等委員会設置会社への機関変更に伴って監査体制が変わること、事業規模の拡大や今後のM&Aの可能性を総合的に考慮したためです。新しい監査法人については、独立性、専門性、監査費用などを踏まえて適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年3月26日（異動年月日・予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月12日（監査役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 初回の監査契約から2026年12月期で監査期間が通算5年になること、2026年3月26日開催予定の第32回定時株主総会で監査等委員会設置会社に機関変更を行い新たな監査体制となること、当社の事業規模の拡大や今後のM&Aの可能性等を総合的に勘案した結果。かなで監査法人については、独立性、専門性及び監査費用等を総合的に勘案し適任と判断。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月26日開催予定の第32回定時株主総会終結の時をもって双葉監査法人が任期満了となり、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文は就任・退任する監査法人と異動理由を記載しています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績、利益、売上または損失の増減に関する記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は監査法人の就退任、候補者選定理由、異動理由及び意見等に限られ、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「数値としては「通算４年間」「通算５年」等の監査期間が記載されていますが、財務上の影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である双葉監査法人」及び「新たな会計監査人として、かなで監査法人」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任を扱っており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期」は監査期間の説明として記載されていますが、影響額の計上期間としては記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2026年３月26日」及び「2026年２月12日開催の監査役会において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」には「かなで監査法人」、「退任する公認会計士等の概要」には「双葉監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月26日」、「2026年２月12日」、「通算４年間」及び「通算５年」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に就任・退任法人名、異動年月日、異動理由及び選任理由が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月26日開催予定の第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了」とし、「新たな会計監査人として、かなで監査法人を選任する議案の内容を決定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動内容を一通り記載しており、「続報」や「前回開示」への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示時点との比較や事象の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年３月26日開催予定の第32回定時株主総会」は記載されていますが、続報の公表予定についての記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されているのは監査役会、就任監査法人及び退任監査法人であり、第三者委員会等の設置記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」及び「選任する議案の内容を決定したものであります」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「監査等委員会設置会社に機関変更を行い新たな監査体制となること」及び「当社の事業規模の拡大や今後のM＆Aの可能性等を総合的に勘案」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年２月12日開催の監査役会において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」を扱っていますが、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動内容とその理由を記載しており、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査期間が通算５年になること」、「新たな監査体制となること」及び「事業規模の拡大や今後のM＆Aの可能性」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動内容、理由及び意見を記載しており、謝罪の文言はありません。」）