# ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（334A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/334A/disclosure/20250217577756
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/334A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な、2024年1月1日から6月30日までの半期の事業状況と中間財務諸表を提出した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、半期の売上高は616,498千円、経常利益は93,676千円だった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための半期報告書として提出した。前年同期は中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第31期中）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年２月17日（提出日）
- 実施日: 2025年２月17日（提出・実績）
- 対象期間: 2024年１月１日から2024年６月30日まで
- 金額: 売上高616,498千円、営業利益91,669千円、経常利益93,676千円、中間純利益63,529千円、資産合計1,109,928千円、負債合計386,084千円、純資産合計723,844千円、営業活動によるキャッシュ・フロー47,094千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△15,554千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△10,000千円、現金及び現金同等物の中間期末残高659,998千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,400,000株、新株予約権70,000個、付与対象者54名（取締役3名、従業員51名）
- 業績への影響: 当中間会計期間の業績は、売上高616,498千円、営業利益91,669千円、経常利益93,676千円、中間純利益63,529千円。前年同期との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のための半期報告書として提出。事業内容、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題について重要な変更はなく、重要な契約等の決定又は締結等もない。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の５－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」
- 今後の予定: 新株予約権は2026年３月１日から2034年１月31日まで行使可能（ただし、上場後半年経過まで行使不可）。その他の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高616,498」「営業利益91,669」「経常利益93,676」「中間純利益63,529」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2025年２月17日」、【中間会計期間】「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、財務数値の記載」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高616,498千円」「経常利益93,676千円」「発行済株式総数1,400,000株」「現金及び現金同等物659,998千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」「双葉監査法人による期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新株予約権の行使期間 自 2026年３月１日 至 2034年１月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する半期報告書の記載上の特例」「当社は第30期中間会計期間については中間財務諸表を作成していない」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書（第31期中）」「中間会計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2025年２月17日」、【中間会計期間】「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年１月１日」「2024年６月30日」「2025年２月17日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「売上高616,498千円」「中間純利益63,529千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「第４ 経理の状況」、全社の「資産合計」「負債合計」「純資産合計」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「中間会計期間 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したもの」「新株予約権の行使期間 自 2026年３月１日 至 2034年１月31日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」の各項目」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間会計期間における資産合計は1,109,928千円」「重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）