# ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（334A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/334A/disclosure/20250217577755
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/334A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第31期第1四半期（2024年1月1日〜3月31日）の業績、財政状態、株式・新株予約権の状況を報告した。事業内容、リスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。会社は、事業内容・主要関係会社、事業等のリスク、経営方針・戦略、事業上・財務上の課題に重要な変更はないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第31期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年2月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年3月31日まで
- 金額: 売上高296,224千円、営業利益37,269千円、経常利益38,366千円、四半期純利益27,179千円、資産合計1,040,240千円、負債合計352,746千円、純資産合計687,493千円、配当金総額7,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,400,000株、新株予約権70,400個、付与対象者54名（取締役3名、従業員51名）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の経営成績として売上高296,224千円、営業利益37,269千円、経常利益38,366千円、四半期純利益27,179千円を計上。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業は主力製品CIERTOを中心に順調に推移し、DXソリューション事業が市場に浸透したと説明している。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第236条・第238条・第239条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』『経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析』
- 今後の予定: 新株予約権は2026年3月1日から2034年1月31日まで行使可能。株式公開後半年が経過するまで行使できない（会社が特に認めた場合を除く）。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高296,224、営業利益37,269、経常利益38,366、四半期純利益27,179（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年2月17日、【四半期会計期間】第31期第1四半期（自2024年1月1日 至2024年3月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高296,224千円、経常利益38,366千円、発行済株式総数1,400,000株、資産合計1,040,240千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「双葉監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「自2026年3月1日 至2034年1月31日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第31期 第1四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年2月17日、株式会社東京証券取引所に提出」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年2月17日、2024年1月1日から2024年3月31日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年2月29日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）後半年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することはできない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】に企業の概況、事業の状況、提出会社の状況、経理の状況を記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第31期 第1四半期（自2024年1月1日 至2024年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新株予約権の行使期間 自2026年3月1日 至2034年1月31日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「順調に推移しており…ビジネスは着実にマーケットに浸透しております。」）