# ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（334A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/334A/disclosure/20250217577754
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/334A

## 何が変わったか

三村博明氏が当社の支配株主であること、議決権所有割合および同氏との取引内容を開示した。沖縄オフィスの賃貸借契約に関する同氏の債務保証は、2024年9月25日に解消済みである。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を提出している。会社は、支配株主との取引を検討する場合、少数株主の利益を損なわないよう、取引の合理性と条件の妥当性を取締役会で十分に検討すると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月17日（提出日）
- 実施日: 2024年9月25日（債務被保証の解消済み）
- 対象期間: 2024年12月期（自2024年1月1日至2024年12月31日）
- 金額: 取引月額：800,000円（賃借料。保証料の支払いはなし）
- 数量・規模: 議決権所有割合：直接所有分20.00％、合算対象分47.14％、計67.14％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。少数株主の利益を損なわないよう、支配株主との取引について取引の合理性と取引条件の妥当性を取締役会で検討する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を検討する場合、取締役会で合理性と取引条件の妥当性を検討し意思決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性…と取引条件の妥当性について十分に検討」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月17日現在」「計67.14％」「800,000円」「2024年9月25日付にて当該債務被保証は解消済み」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20.00」「47.14」「67.14」「800,000円」「2024年9月25日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主である三村博明について…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三村 博明」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当該債務被保証は解消済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「原則として支配株主との間で取引を行わない方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月25日付にて当該債務被保証は解消済み」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月17日」「2024年9月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会にて…十分に検討し、意思決定を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「解消済みであります」「方針としております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社の沖縄オフィスの賃貸借契約」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引を検討する場合は…取締役会にて…意思決定を行います」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」」）