# コスモス薬品（3349） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3349/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-26
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/3349
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYDI.pdf

## 要点

当連結会計年度は、積極的な新規出店とスクラップ＆ビルドにより105店舗を新たに開設し6店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は1,708店舗となりました。あわせて売上高は1,099,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046百万円となっています。

## 事業

Cosmos Drug Cosmos（株式会社コスモス薬品）は、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品など日常必需消耗品を取り扱うドラッグストアを国内に展開。関東・中部・関西・中国・四国・九州の地域で店舗を運営（計1,708店、グリーンフラッシュと連結子会社の体制）。グリーンフラッシュは店舗の総合維持管理を担い、障害者雇用特例子会社として認定。主要商品区分は医薬品・化粧品・雑貨・園芸・カー用品・衣料・一般食品・その他等。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 768億円
- フリーキャッシュフロー: -231億円
- 従業員数: 5,977人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,122億円
- 日本 / 売上高 1,097億円
- 日本 / 売上高 1,514億円
- 日本 / 売上高 1,518億円
- 日本 / 売上高 1,030億円
- 日本 / 売上高 4,715億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年8月26日提出書類により、既存のローコスト運営・小商圏出店・調剤シェア拡大・店舗スクラップ＆ビルド・IT/標準化・TCFD/省エネ・グリーンフラッシュ活用（障害者雇用）への言及を追記しました。加えて、積極出店とエリアを段階的に広げる方針、当期の新規出店105店・閉鎖6店という具体実績に基づく「店舗数拡大（出店方針）」の独立エントリを新規追加しました。

- + 積極出店による店舗数拡大

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類において、医薬品医療機器等法の改正および大規模小売店舗立地法の審査遅延リスク、地震・台風等の自然災害リスクが再言及されました。また、ESG方針に基づくTCFD開示・CO2削減目標（脱炭素対応）も記載されました。さらに、中東地域の地政学的リスクが新たに外部要因として明示されたため新規エントリを追加します。

- + 中東情勢による地政学的リスク

### 技術

本提出書類では「小商圏型メガドラッグストア」による出店方針（ドミナント戦略）が再言及され、調剤市場でのシェア拡大方針と東北地区の店舗設備投資計画が確認できた。加えて、IT系システム充実および省エネ・環境配慮（LED照明、インバータ冷蔵ケース、太陽光発電、バイオマス配合レジ袋）、物流面（広川センター開設）が明示されるため、新規エントリを追加した。

- + IT系システム充実
- + LED照明の導入
- + インバータ冷蔵ケース
- + 太陽光発電導入
- + バイオマス配合レジ袋
- + 広川センター配送体制

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「第44期（2026年5月期）は1株あたり中間配当37.50円、期末配当44.50円を実施、年間配当82円。配当性向は20.3％。第44期の配当は以下のとおり決議済み」 — 当期の中間・期末配当と年間配当額、配当性向、配当決議内容
- 「2024年7月12日取締役会決議の配当は1株あたり60.00円（2,377百万円）←この期は記載内容の前提の株式分割を考慮して期中配当の記載基準を行なっている」 — 取締役会決議による期中配当（1株あたり60.00円）の記載に関する注記

### 店舗展開・設備投資（投資額、出店/閉鎖、地域別店舗状況）

- 「設備投資額は76,835百万円（敷金・保証金・建設協力金を含む、出店105店舗および来期以降の新設店舗を含む）。着手時期と完了予定は地域別に以下のとおり（総額は76,835百万円、自己資金および借入金による資金調達）。」 — 当連結会計年度の設備投資額、対象範囲（敷金・保証金等含む）および地域別の着手・完了予定
- 「出店方針として積極的に店舗を拡大。今後も新規出店を継続、出店基本戦略は「エリアを徐々に広げる」方針。出店実績として105店舗を新規出店、6店舗を閉鎖。期末店舗数は1,708店舗。」 — 積極出店方針、新規出店・閉鎖実績、期末店舗数
- 「東北地区 店舗設備 投資額980百万円、着手2025年7月、完了2026年7月」 — 東北地区の店舗設備投資計画（投資額、着手・完了予定）
- 「九州地区 期末店舗数 673店、増減22」 — 九州地区の期末店舗数
- 「中部地区 期末店舗数 201店、増減23」 — 中部地区の期末店舗数
- 「関西地区 期末店舗数 244店、増減17」 — 関西地区の期末店舗数
- 「中国地区 期末店舗数 229店、増減6」 — 中国地区の期末店舗数
- 「四国地区 期末店舗数 159店、増減8」 — 四国地区の期末店舗数
- 「関東地区 期末店舗数 202店、増減23」 — 関東地区の期末店舗数
- 「設備投資額は76,835百万円（敷金・保証金・建設協力金を含む、出店105店舗および来期以降の新設店舗を含む）。」 — 設備投資額（総額、敷金・保証金・建設協力金を含む）および対象（出店105店舗等）

### サステナビリティ（気候変動対応・TCFD/マテリアリティ・環境施策）

- 「CO2排出量の削減目標を設定。2025年度1店舗あたりCO2排出量は198.6t-CO2、2013年度比47.2％の削減達成。2030年度には1店舗あたりCO2排出量を2013年度比50％削減する目標。」 — CO2排出量削減目標（達成実績と2030年度目標）
- 「ESG方針としてTCFDに沿う開示を実施。マテリアリティは4つ
    1) すべての人に健康と福祉を
    2) 働きがいも経済成長も
    3) 住み続けられるまちづくりを
    4) つくる責任つかう責任」 — TCFDに沿った開示と、4つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
- 「CO2排出量の削減目標を設定。2025年度1店舗あたりCO2排出量は198.6t-CO2、2013年度比47.2％の削減達成。2030年度には1店舗あたりCO2排出量を2013年度比50％削減する目標。LED照明・インバータ搭載冷蔵ケース・太陽光発電導入、レジ袋のバイオマス配合率90%、食品ロス削減、森林保護活動などを実施。」 — CO2削減に向けた取組内容（設備導入、レジ袋、食品ロス、森林保護等）と目標数値
- 「LED照明・インバータ搭載冷蔵ケース・太陽光発電導入」 — 環境負荷低減の設備・導入例（LED照明等）
- 「インバータ搭載冷蔵ケース」 — インバータ搭載冷蔵ケースの導入
- 「太陽光発電導入」 — 太陽光発電の導入
- 「世界情勢の影響として中東地域の地政学的リスクが挙げられ、エネルギー供給懸念につながる状況。」 — 中東地域の地政学的リスク（エネルギー供給懸念）
- 「レジ袋のバイオマス配合率90%」 — レジ袋のバイオマス配合率

### 事業戦略・オペレーション/商品/規制・リスク（出店戦略、法令、災害等）

- 「ローコストオペレーションを追求。インフレ対策として価格転嫁を抑制的に実施。店舗運営のマネジメントレベル向上、マニュアル整備、IT系のシステム充実を重要課題として挙げる。」 — ローコスト運営の追求と、マネジメント強化（マニュアル・IT等）
- 「「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網を拡大。商圏人口1万人をターゲットに1店出店。商圏を小さく設定して高占有率を狙い、来店頻度と買い上げ点数の両立を図る。調剤市場でもシェア拡大を目指す。」 — 小商圏型メガドラッグストア戦略と、調剤市場でのシェア拡大方針
- 「医薬品医療機器等法に基づく都道府県の許可」 — 医薬品医療機器等法に基づく許可・登録等の必要性
- 「大店立地法の遵守方針ながら、審査」 — 大店立地法に関する審査（進捗等）
- 「「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網を拡大。商圏人口1万人をターゲットに1店出店。商圏を小さく設定して高占有率を狙い、来店頻度と買い上げ点数の両立を図る。」 — 出店戦略（商圏人口1万人・1店出店、高占有率狙い）
- 「調剤市場でもシェア拡大を目指す。」 — 調剤市場でもシェア拡大を目指す方針
- 「大規模小売店舗立地法の適用審査などが今後の業績へ影響を及ぼす可能性。大店立地法の遵守方針ながら、審査の進捗遅延等リスクあり。」 — 大店立地法の審査遅延等による業績影響リスク
- 「グリーンフラッシュは店舗の総合維持管理」 — 連結子会社グリーンフラッシュの役割（総合維持管理）
- 「店舗運営のマネジメントレベル向上、マニュアル整備、IT系のシステム充実を重要課題として挙げる。」 — 重要課題としてのマネジメント強化・マニュアル整備・ITシステム充実
- 「地震・台風等の自然災害が店舗・施設・物流網に影響を及ぼす可能性あり（能登半島地震・豪雨等の過去の事例関連の補足説明あり）。」 — 地震・台風等の自然災害が事業に与える影響リスク
- 「医薬品医療機器等法に基づく都道府県の許可・登録・指定・免許・届出が必要（今後の法規制改正次第で業績に影響の可能性）。」 — 医薬品医療機器等法の規制改正が業績に影響し得る旨
- 「グリーンフラッシュは店舗の総合維持管理を行い、障害者雇用特例子会社として認定。」 — グリーンフラッシュの役割と、障害者雇用特例子会社としての認定
- 「グリーンフラッシュは店舗の総合維持管理業務を行い、障害者雇用特例子会社として認定。」 — グリーンフラッシュの具体的役割（店舗総合維持管理）
- 「法規制関連のリスクとして、医薬品医療機器等法の改正や大規模小売店舗立地法の適用審査などが今後の業績へ影響の可能性。大店立地法の遵守方針ながら、審査の進捗遅延等リスクあり。」 — 法規制リスク（医薬品医療機器等法改正、大店立地法の審査）
- 「医薬品：一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品、ダイエット食品・調剤」 — 主要販売品目（医薬品区分の内訳）
- 「化粧品：化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤」 — 主要販売品目（化粧品区分の内訳）
- 「雑貨：ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品・調理用品」 — 主要販売品目（雑貨区分の内訳）
- 「一般食品：加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒」 — 主要販売品目（一般食品区分の内訳）
- 「その他：たばこ・他」 — 主要販売品目（その他区分の内訳）
- 「2006年11月: 北部九州への配送体制を強化する広川センター開設」 — 物流センター（広川センター）開設による配送体制強化

### コーポレート・ガバナンス/資金・人材（監査等委員会、指名報酬委員会、人材指標、借入・株式報酬）

- 「長期借入金は61,889百万円（2026年5月31日）に増加。長期借入金の返済は6,510百万円、34,300百万円の長期借入れによる収入、配当金の支払額5,942百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,532百万円」 — 長期借入金の残高推移と、返済・借入・配当支払・リース債務返済の内訳
- 「女性管理職比率は13.5％、男性育児休業取得率62.4％、男女賃金差異（全労働者）50.1％、正社員の男女賃金差異78.8％、時給者の男女賃金差異116.9％。女性管理職の比率は現状のロールモデル不足等により低位。」 — 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異の指標と要因説明
- 「コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社。取締役3名、監査等委員3名で構成。」 — ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役・監査等委員の人数構成）
- 「株式報酬費用として譲渡制限付株式の費用計上額が上記に含まれる。譲渡制限付株式の総数は月次割り当てで最大30,000株、譲渡制限期間は交付日から退任・退職までの期間。」 — 譲渡制限付株式報酬の費用計上、付与上限株数、譲渡制限期間
- 「指名・報酬委員会を設置（社内1名・独立社外取など3名構成）、審議および答申を取締役会へ上申。」 — 指名・報酬委員会の設置（構成）と、審議・答申の流れ
- 「コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社。取締役3名、監査等委員3名で構成。指名・報酬委員会を設置（社内1名・独立社外取など3名構成）、審議および答申を取締役会へ上申。」 — 監査等委員会設置会社での体制と、指名・報酬委員会（構成と役割）