# 収益認識会計基準の適用と長期保証サービスの期間収益認識｜あさひ（3333）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、長期保証サービスについて、これまでは将来の費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、長期保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、商品保証引当金は当第１四半期会計期間の期首に全額を取り崩しております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、長期保証サービスを別個の履行義務として保証期間にわたり収益認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は259,560千円減少、売上原価は1,397千円増加、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各260,957千円減少し、期首利益剰余金は2,704,604千円減少した。また、契約負債4,537,228千円を計上している。 (https://komori.app/company/3333/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく契約負債表示を継続している。当第3四半期累計期間の契約負債は4,237,683千円となっている。 (https://komori.app/company/3333/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、長期保証サービス等の収益認識・契約負債表示に反映している。 (https://komori.app/company/3333/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 第48期の期首から適用した収益認識会計基準を、主要な経営指標の表示に継続して反映している。 (https://komori.app/company/3333/filing/2024-fy)