# あさひ（3333） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3333/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-30 対象期間: 2026-02-21 〜 2027-02-20 企業ページ: https://komori.app/company/3333 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4RP.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減少しました。また、買取機能の強化やサポートセンター活用による商品化体制の拡充、OMO基盤の深化やCRM強化などを重点戦略として取り組み、店舗数は期末で直営541店舗・FC19店舗の合計560店舗となりました。 ## 事業 当社は自転車小売業を主たる事業とする企業であり、単一セグメントで自転車の新車販売だけでなく修理・メンテナンス等の付帯サービスを提供しています。中間会計期間における取組みとして、OMO基盤の深化・CRM強化・周辺事業領域の拡大・戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略としており、国内保有自転車6,000万台へのアプローチを通じた循環型ビジネスモデルの構築、リユース需要の拡大を背景に買取機能の強化やサポートセンターを活用した商品化体制の拡充、人材の多様性を活かした組織づくりと専門性の高い人材育成を推進しました。出店動向として、関東地域に2店舗・中部地域に1店舗・近畿地域に2店舗を新規出店し、関東地域1店舗・九州地域1店舗が契約満了に伴い退店しました。その結果、直営店541店舗・FC店19店舗の計560店舗となりました。2026年2月21日から8月20日までの中間会計期間の売上高は46,230,797千円、経常利益は3,327,580千円、中間純利益は2,193,345千円となりました。なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 37億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年9月30日提出書類（中間会計期間）で、地政学（中東）、資源価格変動、春季の季節性、リユース需要拡大が再言及された。また、物価上昇に伴う買い替えサイクル長期化と新車需要低下・修理/メンテナンス利用長期化の需要構造変化が新たに明示された。 - + 物価上昇による買い替え長期化 ### 技術 本中間報告書では、重点戦略としてOMO基盤の深化・CRM強化が言及された。また、リユース需要の拡大を背景に買取機能の強化およびサポートセンターを活用した商品化体制の拡充が明記され、既存のOMO/CRM正準エントリへの追記に加えて、買取・商品化体制の2点を新規追加した。 - + 買取機能強化リユース買取 - + サポートセンター商品化体制 ### ケイパビリティ構築 本中間期の提出書類で、OMO基盤深化、CRM強化、買取機能強化、サポートセンター活用による商品化体制拡充、人材の多様性を活かした組織づくり・専門性育成、戦略パートナー連携強化（商圏拡大）を重点施策として明示したため、新規能力構築エントリを追加する。 - + OMO基盤の深化 - + CRM強化 - + 買取機能の強化 - + サポートセンター活用の商品化体制 - + 多様性を活かす人材育成 - + 戦略パートナー連携強化 ### 規制ポジショニング 本書類では、ガバナンス欄において役員異動（退任・新任および取締役会構成の男女別内訳）が明示されたため、取締役会構成変更を示す新規エントリを追加した。 - + 取締役会人事の変更（望月基） ## 会社自身の言葉 ### 重点戦略・中期計画に関する方針 - 「OMO基盤の深化・CRM強化・周辺事業領域の拡大・戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略としており」 — OMO/CRM/周辺事業拡大および戦略パートナー連携による商圏拡大を重点戦略として掲げる - 「Vision2028（2027年2月期～2029年2月期）における中期経営計画の方針として、OMO基盤の深化・CRM強化・周辺事業領域の拡大・戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略としている。」 — VISION2028の重点戦略（OMO基盤深化・CRM強化・周辺事業拡大・商圏拡大）を示す ### 循環型ビジネス（リユース・買取・商品化）と組織面の取組み - 「リユース需要の拡大を背景に買取機能の強化やサポートセンターを活用した商品化体制の拡充、」 — リユース需要拡大を背景に買取機能強化やサポートセンター活用による商品化体制拡充を行う - 「国内保有自転車6,000万台へのアプローチを通じた循環型ビジネスモデルの構築、リユース需要の拡大を背景に買取機能の強化やサポートセンターを活用した商品化体制の拡充、」 — 国内保有自転車へのアプローチによる循環型ビジネスモデル構築、リユース需要拡大による買取強化・商品化体制拡充を掲げる - 「人材の多様性を活かした組織づくりと専門性の高い人材育成を推進しました。」 — 人材の多様性を活かした組織づくりと専門性の高い人材育成を推進する - 「リユース需要の拡大」 — リユース需要の拡大が前提・要因として言及される ### 外部環境・市場動向（経済/業界）とリスク認識 - 「日本経済は雇用・所得環境が緩やかな改善傾向にある一方、物価上昇の影響で家計の負担が増大。自転車小売業界は高機能商材の買い替えサイクル長期化・新車需要の低下・修理・メンテナンス利用の長期化が見られる。」 — 物価上昇等の影響で買い替えサイクルが長期化し、新車需要が低調・修理/メンテ利用が長期化するとの見立て - 「季節性（春の入学・入社シーズンが最需要期）、店舗出店・退店の動向、リユース需要の拡大、買取機能の強化、サポートセンターを活用した商品化体制の拡充、組織・人材育成の取り組み。」 — 季節性、出店・退店動向、リユース需要拡大、買取機能強化、商品化体制、組織・人材育成の取り組みが業績に影響する旨をまとめる - 「中東情勢が資源価格等に与える影響に留意。」 — 中東情勢が資源価格等に与える影響に留意する - 「資源価格の変動リスク。」 — 資源価格の変動リスクを挙げる ### 事業の内容・投資/配当・役員異動・出退店など事実関係 - 「出店動向として、関東地域に2店舗・中部地域に1店舗・近畿地域に2店舗を新規出店し、関東地域1店舗・九州地域1店舗が契約満了に伴い退店しました。」 — 新規出店と退店（契約満了）により店舗数が変動する状況を述べる - 「有形固定資産の取得による支出として828,038千円を計上（新規出店等に係る支出）。」 — 新規出店等に係る有形固定資産取得による支出（828,038千円）に言及する - 「2026年中間配当（基準日2026年2月20日、効力発生日2026年5月18日、配当総額656,007千円、1株あたり25円、普通株式、配当原資は利益剰余金） - 役員報酬BIP信託が所有する株式に対する配当として4,959千円が含まれている - 2026年9月25日開催の取締役会決議による期中中間配当（基準日2026年8月20日、効力発生日2026年11月11日、配当総額656,007千円、1株あたり25円、配当原資は利益剰余金） - 役員報酬BIP信託が所有する株式に対する配当として4,923千円が含まれている」 — 2026年中間配当の内容（基準日・効力発生日・配当総額・1株当たり・配当原資）と、BIP信託株式に係る配当額を示す - 「退任役員: 長谷川 宏文（取締役、退任日2026年5月15日） • 異動後の役職: 望月 基（新取締役、旧取締役副社長、異動日2026年5月15日） • 異動後の男女別人数・女性比率: 男性4名・女性2名、女性比率33.3%」 — 退任役員および役職異動後の男女別人数・女性比率を記載する - 「当社は自転車小売業を主たる事業とする企業であり、単一セグメントで自転車の新車販売だけでなく修理・メンテナンス等の付帯サービスを提供しています。」 — 自転車小売が主たる事業であり、新車販売に加え修理・メンテナンス等の付帯サービスを提供し単一セグメントである