# あさひ（3333） 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3333/disclosure/20260622575617
種別: 決算
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3333

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増となった一方、営業利益は5.3％減、四半期純利益は8.4％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

物価上昇の長期化による消費者の節約志向、自転車の買い替えサイクルの長期化、物価高による新車買い替え需要の低調を挙げています。一方で、OMO基盤の深化、CRM強化、周辺事業領域の拡大などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":27786,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":3138,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2140,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 82円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":58500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86278,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":4440,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448275,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1455,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1656,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1455,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26240800
- 期末自己株式数: 198881
- 業績の増減要因: 消費者の節約志向の強まり、電動アシスト自転車など高単価・高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化、物価高による新車買い替え需要の低調。修理・メンテナンスを行いながら1台を長く利用する傾向が強まった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高27,786百万円、通期予想86,278百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益3,097百万円、通期営業利益予想4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は5.3％減、経常利益は7.8％減、四半期純利益は8.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高27,786百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,097百万円（同5.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,097百万円、経常利益3,138百万円、四半期純利益2,140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,300百万円、対前期増減率9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当実績50.00円、2027年2月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計3,427千円（固定資産除売却損1,656千円、減損損失1,455千円、災害による損失314千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「減損損失1,455千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率71.2％、前事業年度末71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価高による消費意欲の低下を背景に、新車の買い替え需要は低調に推移」「修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向は一層強まりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業界環境や取り組みの説明はあるが、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「消費者の節約志向は一段と強まり」「物価高による消費意欲の低下」「買い替えサイクルの長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年２月21日～2026年５月20日」、売上高27,786百万円、営業利益3,097百万円、店舗数557店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動」「物価上昇の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年２月21日から2026年５月20日、前年同期は2025年２月21日から2025年５月20日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店539店舗、FC店18店舗のあわせて557店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VISION2028』において、OMO基盤の深化、CRM強化、周辺事業領域の拡大…を重点戦略」「当第１四半期累計期間においては、これらの取組みを通じて…」。」）