# あさひ（3333） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3333/disclosure/20260403598095
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3333

## 何が変わったか

2027年2月期から2029年2月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画「VISION2028」を策定した。2028年度に売上高968億円、営業利益85億円、ROE10.0%以上を目指し、新車販売だけに依存しないリユースなどの循環型ビジネスへ事業を広げる。

## 会社が挙げた理由

国内自転車新車市場の構造的な縮小やコスト環境の変化を受け、前中期経営計画で整備したOMO・EC・SPA基盤をさらに進化させる必要があるため。新車販売拡大のみに依拠しない成長モデルへ移行し、国内に保有される自転車を起点とした循環型ビジネスを構築する。

## 開示の要点

- 計画の名称: VISION2028
- 計画期間: 2027年2月期から2029年2月期の3か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"813億円（2025年度実績）","revised_forecast":"968億円（2028年度計画）","change":"+155億円","change_rate":"+19.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"39億円（2025年度実績）","revised_forecast":"85億円（2028年度計画）","change":"+46億円","change_rate":"+117.9%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.8%（2025年度実績）","revised_forecast":"8.9%（2028年度計画）","change":"+4.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.7%（2025年度実績、2026年2月期）","revised_forecast":"10.0%以上（2028年度）","change":"+4.3%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.0%以上（2028年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35%以上（2028年度）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 足元7～8％程度
- PBR・株価に関する自己評価: 株価はコロナ特需期ピークに対して足元1,300円付近で低迷。PBRは近年1倍割れで、2026年2月期末は0.83倍まで低下。早期のPBR1倍超の実現を図る。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内の自転車新車市場は2025年に500万台を僅かに下回り、年間▲4～5%程度の減少率で推移すると推察、電動自転車率は足元14%程度まで上昇し、今後も上昇基調が継続、国内保有自転車6,000万台をターゲット、物価高などの影響により耐久消費財の買い控え傾向
- 重点施策: OMOの深化、CRMの強化、周辺事業の拡大、戦略パートナーの拡大、経営基盤強化、人的資本経営、サステナビリティマネジメント
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高850億円、営業利益68億円、店舗数580店（2023年2月期に560店へ修正）、EC化率15.0%（VISION2025目標）","revised_forecast":"売上高813億円、営業利益39億円、店舗数557店、EC化率18.0%（実績）","change":"売上高▲37億円、営業利益▲29億円、店舗数▲23店、EC化率＋3.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／店／%"}
- 見直し・取り下げの理由: 市況悪化により売上、利益は未達。新車販売市場が計画に比して下振れた影響、円安進展による原価コスト漸増、出店コスト高騰もありマーケティング優先の出店に抑制。
- 対象市場の規模: 国内自転車新車市場は2011年の約1,000万台から減少し、2025年は500万台を僅かに下回る。国内保有自転車は6,000万台。市場は年間▲4～5%程度の減少率で推移すると推察。出所：財務省貿易統計の自転車統計値、経済産業省生産動態統計の電動自転車統計値より当社推定。国内保有自転車6,000万台は一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。
- 認識するリスク: 国内自転車新車市場の構造的な縮小、物価高などによる耐久消費財の買い控え、製造コスト増・コスト環境の変化、労働人口減少・人材多様化、環境・社会課題への対応
- 取締役会決議日: 2026年4月3日
- 公表日: 2026年4月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年２月期から2029年２月期の３か年を対象とする中期経営計画『VISION2028』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年２月期から2029年２月期の３か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年２月期から2029年２月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内自転車新車市場の構造的な縮小やコスト環境の変化」「新車販売拡大のみに依拠しない成長モデルへの移行」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『VISION2028』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高968億円、営業利益85億円」「ROE10.0%以上」「ROIC10.0％以上」「配当性向35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）」「2028年度（計画）」の売上高・営業利益等の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 2025年度（実績）39億円」「2028年度85億円」「25年度比＋117.9％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗EC 893億円」「新車619億円」「パーツ･サービス274億円」「周辺事業74億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「あさひ会員数850万人以上」「あさひ自転車マイスター数930人」「自転車販売台数シェア29％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間▲4～5%程度の減少率」「電動自転車率は漸増、足元は14%程度」「国内保有自転車6,000万台」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「一方、市況悪化により売上、利益は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標」「実績」の欄に、売上高850億円対813億円、営業利益68億円対39億円などを記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「VISION2025の目標・実績は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「新車販売市場が計画に比して下振れた影響」「円安進展による原価コスト漸増」「出店コスト高騰もあり、マーケティング優先の出店に抑制」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コストは足元7～8％程度と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資と株主還元を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務資本戦略の定量目標としてROE、ROIC、配当性向は示されているが、財務体質指標の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価はコロナ特需期ピークに足元1,300円付近で低迷」「PBRは近年１倍割れ」「2026年2月期末は0.83倍まで低下」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「周辺事業売上が74億円、全体の7.5％まで伸長、新車販売売上比率を同程度引き下げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「OMOの深化」「CRMの強化」「周辺事業の拡大」「あさひ会員数850万人以上」「周辺事業74億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「年間▲4～5%程度の減少率で推移すると推察」「2025年は500万台を僅かに下回る状況」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略パートナーの拡大」「シェアサイクル事業者との新たな協働を開始」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「VISION2028最終年度」「2028年度」の目標は記載されているが、施策ごとの年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高968億円、営業利益85億円を見込み」「年間▲4～5%程度の減少率で推移すると推察」「持続的な成長と企業価値向上を目指します」」）