# ミーク（332A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/332A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/332A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHKM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、主要な事業内容や主要な関係会社の異動はなく、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスが継続されています。業績は売上高3,770,722千円、親会社株主に帰属する中間純利益520,016千円となり、また自己株式の取得により自己株式が増加しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。 当社グループはモバイルIoT支援事業のみの単一セグメントで構成され、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスを提供しています。 IoT/DXプラットフォームサービスは、カメラ向け大容量プラン等の新規案件獲得に加え、既存顧客における利用拡大が順調に推移したとされ、MVNEサービスは前連結会計年度に確立した顧客基盤を背景にリカーリング収益が安定的に積み上がっています。 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,770,722千円、営業利益782,896千円、経常利益792,095千円、親会社株主に帰属する中間純利益520,016千円、中間包括利益432,382千円となりました。 なお、当社グループはモバイルIoT支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。

## 数字

- 設備投資: 60百万円
- フリーキャッシュフロー: 42百万円

## セグメント

- IoT/DX プラットフォームサービス / 売上高 12億円
- MVNEサービス / 売上高 26億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該中間報告書では、IoT/DXプラットフォームサービスの「カメラ向け大容量プラン等」による新規案件獲得と既存顧客の利用拡大が継続している旨が明記された。また、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの拡大による市場拡大を継続している点について、既存エントリに言及を追記した。

- + カメラ向け大容量プランの新規獲得

### 製品

本中間報告書（2026-11-13）では中核の「IoT/DX プラットフォームサービス」「MVNEサービス」が明示され、収益の前年差推移が記載された。あわせて「カメラ向け大容量プラン等」の新規案件獲得に言及があるため、新規エントリとして追加する。既存のMEEQ（IoT/DXプラットフォームサービス）およびMVNEサービスには当該期間での再言及と増収を追記する。

- + カメラ向け大容量プラン

### 資本配分

当中間期の資本配分として、有形固定資産の取得による支出（設備投資）と自己株式の取得支出、リース債務の返済支出が新たに開示されている。既存の設備投資エントリについては、当該期の開示額が追記される。

- + 自己株式の取得支出
- + リース債務の返済支出

### ケイパビリティ構築

本中間期では、能力構築に関する個別の新規施策の開示は限定的である一方、業界プレイヤーとして既存の提携先企業名が列挙されているため既存エントリへ出現記録を追記する。加えて、IoT/DXプラットフォームサービスの「カメラ向け大容量プラン」による新規案件獲得が明示されており、新規エントリとして追加する。

- + カメラ向け大容量プラン

## 会社自身の言葉

### 事業内容・提供サービスの説明

- 「当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、当社グループはモバイルIoT支援事業のみの単一セグメントで構成され、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスを提供しています。IoT/DXプラットフォームサービスは、カメラ向け大容量プラン等の新規案件獲得に加え、既存顧客における利用拡大が順調に推移したとされ、MVNEサービスは前連結会計年度に確立した顧客基盤を背景にリカーリング収益が安定的に積み上がっています。」 — 事業の重要な変更がないこと、単一セグメントでのサービス（IoT/DXプラットフォーム、MVNE）の提供内容を説明している。
- 「IoT/DXプラットフォームサービスは、カメラ向け大容量プラン等の新規案件獲得に加え、既存顧客における利用拡大が順調に推移したとされ、」 — IoT/DXプラットフォームサービスで新規案件獲得と利用拡大が順調に推移している旨を述べている。
- 「カメラ向け大容量プラン等の新規案件獲得に加え」 — カメラ向け大容量プラン等による新規案件獲得を要因として挙げている。

### 収益・セグメント/サービス別の実績（数値言及）

- 「IoT/DX プラットフォームサービス（収益1,188,159千円／年計1,188,159千円、前中間期間は980,828千円、前年同期比差額あり）」 — IoT/DXプラットフォームサービスの収益（当中間期の収益と前中間期、前年差）を示している。
- 「MVNEサービス（収益2,582,562千円／年計2,582,562千円、前中間期間は2,473,618千円、前年同期比差額あり）」 — MVNEサービスの収益（当中間期の収益と前中間期、前年差）を示している。

### 資金の使途・キャッシュフロー（投資/財務）

- 「自己株式の取得による支出 572,651千円（円換算で572,651,000円）。なお、自己株式の取得に伴い、期末時点で自己株式の計上額は571,903千円増加しています。」 — 自己株式の取得による支出額と、取得に伴う期末の自己株式計上額の増加を述べている。
- 「有形固定資産の取得による支支出は60,098千円（期中投資活動）となり、円換算で60,098,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出額を述べている。
- 「リース債務の返済による支出は△13,125千円（財務活動によるキャッシュ・フロー内）。リース債務（流動）22,548千円、リース債務（固定）70,575千円。合計リース債務は93,123千円。」 — リース債務の返済による支出額と、流動・固定のリース債務合計を示している。

### 外部環境・地政学リスク/先行き不透明要因

- 「米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等が、先行き不透明性を高める要因として挙げられています。」 — 米国の通商政策や中東情勢など、先行き不透明性を高める要因を挙げている。
- 「我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直す等、回復基調で推移しました。しかし、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状態にあります。」 — 国内経済の回復基調と、金融資本市場変動等により不透明である旨を述べている。

### 主要株主としての大株主名（社名）

- 「大阪瓦斯株式会社」 — 主要株主として大阪瓦斯株式会社を挙げている。
- 「東京センチュリー株式会社」 — 主要株主として東京センチュリー株式会社を挙げている。
- 「ＴＩＳＩ株式会社」 — 主要株主としてＴＩＳＩ株式会社を挙げている。
- 「株式会社ファミリーマート」 — 主要株主として株式会社ファミリーマートを挙げている。
- 「加賀電子株式会社」 — 主要株主として加賀電子株式会社を挙げている。
- 「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」 — 主要株主としてソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社を挙げている。
