# ミーク（332A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/332A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/332A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKM2.pdf ## 要点 連結財務諸表の作成初年度となり、当連結会計年度の業績・財政状態・キャッシュ・フロー（売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、現金及び現金同等物期末残高2,402,655千円など）を報告しています。あわせて、新株予約権の行使等による発行済株式数の増加、ならびに設備投資の実施（設備投資額700,155千円）などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、モバイルIoT支援事業を単一セグメントとして展開しており、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム「MEEQ」およびMVNEサービスを提供しています。IoT/DXプラットフォームサービスはSIMを活用したSaaS型IoTプラットフォーム「MEEQ」を核とし、Web上の画面から1回線からのSIM購入・管理を可能とします。MVNEサービスはNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）・事業者間精算の運用・サービス設計等を提供します。Self-Operated MVNOとMVNO as a Serviceの2形態のサービスを用意し、顧客の事業状況やニーズに合わせて伴走型支援を行っています。さらに、データセンター等の設備を活用し、MEEQ APPS、MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクトなどの周辺サービスで顧客の業務効率化・DX推進を支援します。事業系統図として、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの2つの基幹サービスを展開しています。なお、売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益であり、契約回線数の拡大が売上成長を直接牽引します。3キャリアとのL2接続を通じた回線接続が可能で、帯域シェアリングによる帯域の有効活用を実現しています。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -16億円 - 従業員数: 77人 ## セグメント - IoT/DXプラットフォームサービス売上高 / 売上高 2百万円 - MVNEサービス売上高 / 売上高 5百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026/06/25）で、主要キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、沖縄セルラー）との卸/相互接続契約の記載と、電気通信事業法に基づく届出の継続状況、ソニーネットワークコミュニケーションズへの物流業務委託等が確認されたため、既存エントリは追記し、新規にキャリア別の通信網卸と物流委託を追加した。 - + KDDI通信網（卸） - + ソフトバンク通信網（卸） - + 沖縄セルラー通信網（卸） - + ソニーネット協業（物流含） ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存の収益性（帯域/原価抑制・業務効率化）と成長（契約回線数拡大、IoT/DX×MVNEのクロスセル）に関する記載を更新し、あわせてAI-X課の活用、本格化される周辺ソリューション拡充（デバイスセレクト）、非通信事業者のMVNO参入を伴走支援するMVNO as a Service拡大、戦略的M&A・出資による非連続成長という新規の“戦略的賭け”を追加した。 - + AI-X（クロス）課の業務効率化 - + デバイスセレクト周辺ソリューション拡充 - + 非通信事業者のMVNO参入伴走支援 - + 戦略的M&A・出資による非連続成長 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の地政学リスク、資源価格リスク、通信関連規制リスク、円安リスク、国内IoT市場とMVNO需要の成長、IoT AI普及とDX加速に伴う外部変化、主要通信事業者による競争環境の言及が更新された。加えて、自然災害・パンデミック・知的財産権訴訟リスクを外部リスクとして新規に開示したため、新規エントリを追加した。 - + 自然災害・パンデミック・知財訴訟 ### 製品 本提出書類（2026-06-25）では、既存の中核プロダクトである「MEEQ（IoT/DXプラットフォームサービス）」「MVNEサービス」および「MEEQ APPS」「MEEQビジネスツールズ」について再言及があった。加えて、新規に「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」「MVNO as a Service」「Self-Operated MVNO」がプロダクト（提供形態・周辺サービス）として具体的に言及されたため、新規追加エントリを作成する。 - + MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト - + MVNO as a Service - + Self-Operated MVNO ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、既存の「MEEQ」関連3件（MEEQ／MEEQ AI／MEEQ APPS）への再言及が確認された。あわせて、周辺ソリューションとして「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」「MVNO as a Service」、通信基盤として「3キャリアL2接続と帯域シェアリング」が新規に明示されたため、技術エントリを追加する。 - + MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト - + MVNO as a Service提供 - + 3キャリアL2接続と帯域シェア ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-25）で、設備投資額の金額更新、既存の資本提携（東京センチュリー・TIS／ファミリーマート等）と配当未実施・内部留保方針の再記載が確認できた。また「有償新株予約権信託の設置（第1回・第2回新株予約権）」が資本配分として新たに具体記載されたため、資本取引（株式報酬/新株予約権関連）のエントリを追加した。 - + 有償新株予約権信託の設置 - + 第1回・第2回新株予約権の割当て ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、既存の外部連携3件（SREホールディングス業務提携、ソラコム業務提携、大阪瓦斯資本提携）について追記が必要となった。加えて、2024年の複数社との資本提携、ソニーネットワークコミュニケーションズからのMVNE事業承継、ならびに3キャリアの卸・相互接続協定が新たに能力構築の根拠として確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 東京センチュリー資本提携 - + TIS資本提携 - + ファミリーマート資本提携 - + 加賀電子資本提携 - + ヤンマーベンチャーズ資本提携 - + あいホールディングス資本提携 - + エアトリ資本提携 - + インバウンドプラットフォーム資本提携 - + 3キャリア卸相互接続協定 - + ソニーネットMVNE事業承継 ## 会社自身の言葉 ### サービス・技術・提供メニュー（MEEQ / MVNE /周辺ソリューション、業務効率） - 「IoT/DXプラットフォームサービスはSIMを活用したSaaS型IoTプラットフォーム「MEEQ」を核とし、Web上の画面から1回線からのSIM購入・管理を可能とします。」 — MEEQ（SIM活用SaaS）で、Web画面からSIM購入・管理を可能にする旨 - 「AI実装による業務効率化（AI-X課の活用）を本格化」 — AI実装（AI-X課の活用）による業務効率化を本格化する旨 - 「帯域シェアリングによる原価抑制と徹底的な業務効率化（AI技術の実装、AI-X課の活用）による高い経常利益率の維持・向上を目指す」 — 帯域シェアリングやAI-X課の活用で、原価抑制・経常利益率維持/向上を目指す旨 - 「MVNO as a Serviceの提供拡大、非通信事業者のモバイル事業参入を伴走支援」 — MVNO as a Serviceの提供拡大により非通信事業者の参入を支援する旨 - 「MVNO as a Service（MVNEサービスの新機能として提供）」 — MVNEサービスにおける新機能としてMVNO as a Serviceを提供する旨 - 「MEEQ APPS（閾値・死活監視等を可能にするサービス。提供開始時期：2025年4月、以降機能拡張）」 — MEEQ APPS（閾値・死活監視等）を提供し、機能拡張する旨 - 「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト（デバイス調達からキッティングまでをワンストップで提供。提供開始：2024年7月）」 — デバイス調達からキッティングまでをワンストップ提供するMEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクトを提供開始する旨 - 「2025年10月 AI社員のみで構成される「AI-X（クロス）課」設立／MVNO as a Service提供開始」 — AI社員のみで構成されるAI-X（クロス）課の設立とMVNO as a Service提供開始の旨 - 「3キャリアとのL2接続を通じた回線接続が可能で、帯域シェアリングによる帯域の有効活用を実現しています。」 — 3キャリアとのL2接続により回線接続と帯域シェアリングを実現する旨 - 「MVNEサービスはNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）・事業者間精算の運用・サービス設計等を提供しています。」 — MVNEサービスが3キャリア対応でSIM調達・精算・サービス設計等を提供する旨 - 「契約回線数の拡大が売上成長を直接牽引します。」 — 契約回線数の拡大が売上成長を直接牽引する旨 - 「当社グループは、モバイルIoT支援事業を単一セグメントとして展開しており、IoT/DXプラットフォーム「MEEQ」およびMVNEサービスを提供しています。IoT/DXプラットフォームサービスはSIMを活用したSaaS型IoTプラットフォーム「MEEQ」を核とし、Web上の画面から1回線からのSIM購入・管理を可能とします。」 — 単一セグメントで、MEEQ（SaaS型IoTプラットフォーム）とMVNEサービスを提供する旨 - 「Self-Operated MVNOとMVNO as a Serviceの2形態のサービスを用意し、顧客の事業状況やニーズに合わせて伴走型支援を行っています。」 — Self-Operated MVNOとMVNO as a Serviceの2形態で伴走型支援を行う旨 - 「さらに、データセンター等の設備を活用し、MEEQ APPS、MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクトなどの周辺サービスで顧客の業務効率化・DX推進を支援します。」 — データセンター等の設備を活用し、周辺サービスで業務効率化・DX推進を支援する旨 ### 通信網・卸契約・相互接続・規制対応（電気通信事業法等） - 「電気通信事業法に基づく電気通信事業者の届出（総務省）」 — 電気通信事業法に基づく届出（総務省）に関する旨 - 「KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社 相互接続協定書（2022年4月15日から）」 — KDDIおよび沖縄セルラー電話との相互接続協定書（期間開始）の旨 - 「株式会社NTTドコモ 第3種卸Xiサービス等の提供契約、相互接続協定書 等」 — NTTドコモの卸契約・相互接続協定等に関する旨 - 「KDDI株式会社（相互接続協定書、卸電気通信サービス契約等）」 — KDDIに関する相互接続協定書・卸電気通信サービス契約等に関する旨 - 「電気通信事業法に基づく電気通信事業者の届出（総務省） 現在、届出の継続に支障はなし」 — 電気通信事業者の届出の継続に支障がない旨 - 「株式会社NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの各卸契約・相互接続協定等を含む」 — 3社の卸契約・相互接続協定等を含む旨 - 「ソフトバンク株式会社（基本契約書（卸）等）」 — ソフトバンクとの基本契約書（卸）等に関する旨 ### 提携・資本提携・業務提携・M&A/出資（非連続成長の推進） - 「IoT/DXプラットフォームとMVNEサービスのクロスセル推進、業界専用サービスの開発と横展開」 — クロスセル推進と、業界専用サービスの開発・横展開の旨 - 「2022年6月 IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」提供開始／「MEEQグローバルSIM」提供開始」 — MEEQ AIおよびMEEQグローバルSIMの提供開始（2022年6月）の旨 - 「2019年5月 MVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社より承継開始」 — ソニーネットワークコミュニケーションズからMVNE事業の承継を開始した旨 - 「2024年3月 東京センチュリー株式会社、TIS株式会社と資本提携」 — 東京センチュリーおよびTISとの資本提携（2024年3月）の旨 - 「2024年5月 ファミリーマート、加賀電子、ヤンマーベンチャーズ、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、インバウンドプラットフォームと資本提携」 — 複数社（ファミリーマート等）との資本提携（2024年5月）の旨 - 「「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」等の周辺ソリューション拡充」 — 周辺ソリューション拡充（MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト等）の旨 - 「戦略的な資本提携（資本提携）を含む複数の提携・協業の推進」 — 戦略的な資本提携を含む複数の提携・協業推進の旨 - 「国内 IoT市場・MVNO市場の拡大見込み、DX・AI等の普及で需要が拡大する見込み。MVNO市場における非通信事業者の参入が増加する見込み」 — 国内IoT・MVNO市場の拡大見込みと、非通信事業者の参入増加見込みの旨 - 「戦略的なM&A・出資による非連続成長の追求（対象として規模の拡大、機能強化、新領域獲得を想定）」 — 戦略的M&A・出資による非連続成長（規模拡大/機能強化/新領域獲得）を追求する旨 - 「Tokyo Century株式会社およびTIS株式会社との資本提携（2024年3月）」 — 東京センチュリーとの資本提携（2024年3月）に関する旨 - 「株式会社ファミリーマート、加賀電子株式会社、ヤンマーベンチャーズ株式会社、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、株式会社インバウンドプラットフォームとの資本提携（2024年5月）」 — ファミリーマート等との資本提携（2024年5月）に関する旨 - 「2020年8月 SREホールディングス株式会社と業務提携／本社を品川区から渋谷区へ移転」 — SREホールディングスとの業務提携と本社移転（品川区→渋谷区）の旨 - 「2022年5月 株式会社ソラコムと業務提携」 — ソラコムとの業務提携（2022年5月）の旨 - 「2021年8月 大阪瓦斯株式会社等と資本提携」 — 大阪瓦斯などとの資本提携（2021年8月）の旨 ### ガバナンス・投資/資本取引・会計上の仕組み・リスク認識 - 「取締役会は5名構成（うち社外取締役2名）として設計予定。今後の定時株主総会での承認後は取締役5名体制（うち社外取締役3名）を想定 指名報酬委員会、関連当事者取引委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室などの機関設置・運用 内部統制・財務報告の信頼性確保のための体制を整備」 — 取締役会人数体制（社外取締役比率を含む）の設計・承認後の想定の旨 - 「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（当社サービスの提供、物流業務の委託等）」 — ソニーネットワークコミュニケーションズとの関係（サービス提供・物流業務の委託等）に関する旨 - 「設備投資額: 700,155千円（円換算：700,155,000円）」 — 設備投資額（700,155千円）に関する旨 - 「監査体制はPwC Japan有限責任監査法人と契約。内部統制・財務報告の信頼性確保のための体制」 — PwC Japan有限責任監査法人との監査契約と、内部統制・財務報告の信頼性確保の体制の旨 - 「有償新株予約権信託の設置（信託の新株予約権数・目的株式・権利行使条件等）」 — 有償新株予約権信託の設置（新株予約権数・目的株式等）に関する旨 - 「エネルギー価格・原材料価格の変動リスク等を認識。特にインフレ・円安・エネルギー供給不安・原材料高騰の影響の懸念」 — インフレ・円安・エネルギー供給不安・原材料高騰等のリスク認識の旨 - 「配当政策: 創業以来、配当を実施しておらず、現時点で具体的な配当時期は未定。内部留保資金を設備投資等に活用する方針。」 — 配当方針（創業以来無配、配当時期未定、内部留保を設備投資等へ）に関する旨 - 「第1回、第2回新株予約権の割当て・権利行使関連項目」 — 第1回・第2回新株予約権の割当て・権利行使関連事項に関する旨 - 「地政学リスクの影響を認識。現状の具体的地政学要因の記載あり」 — 地政学リスクの影響を認識している旨 - 「電気通信事業等に係る規制動向の影響可能性を認識。電気通信事業法等の規制動向に留意」 — 電気通信事業等に係る規制動向の影響可能性を認識している旨 - 「指名報酬委員会、関連当事者取引委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室などの機関設置・運用」 — 指名報酬委員会等の機関設置・運用（内部監査室など）に関する旨 - 「自然災害・パンデミック・知的財産権訴訟リスク等、その他の外部リスク・機会を認識」 — 自然災害・パンデミック・知的財産権訴訟リスク等の外部リスク/機会の認識の旨 - 「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（関連当事者として記載） - 株式会社NTTドコモ - KDDI株式会社 - ソフトバンク株式会社 - 沖縄セルラー電話株式会社 - ソニーグルループ関連企業（ソニー系各社）」 — 関連当事者（ソニーネットワークコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、沖縄セルラー等）の記載に関する旨 - 「内部留保資金を設備投資等に活用する方針。」 — 内部留保資金を設備投資等に活用する方針の旨 - 「円安の影響を認識」 — 円安の影響を認識している旨