# ミーク（332A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/332A/disclosure/20260513530069
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/332A

## 何が変わったか

2026年3月期から連結決算に移行し、初めて連結業績を開示しました。2027年3月期は、売上高7.7％増、営業利益10.3％増などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

IoT/DXプラットフォームサービスでカメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移し、MVNEサービスでは前事業年度に確立した顧客基盤がリカーリング収益として積み上がったためです。今後は幅広い領域への導入拡大と非通信事業者のさらなる獲得を目指しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 76.79円
- 売上高営業利益率: 18.1％
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":"－"}
- 総資産: {"value":8085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1517,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3136,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2402,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.7％"},"営業利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":"10.3％"},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":"10.3％"},"純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":"10.3％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225443,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":31305,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"ミークモバイル株式会社","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11480200
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: IoT/DXプラットフォームサービスでカメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移し、MVNEサービスでは前事業年度に確立した顧客基盤がリカーリング収益として積み上がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2025年３月期は、売上高・営業利益とも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,296百万円、経常利益1,305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益879百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は1,296百万円、2027年３月期予想は1,430百万円（前連結会計年度比110.3％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は0.00円、2027年３月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2026年３月期、2027年３月期予想とも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 31,305」「特別損失合計 31,305」（単位：千円）です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 31,305」「特別損失合計 31,305」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は18.1％、2025年３月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年３月期の自己資本比率は73.1％、2025年３月期は「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移」「前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明は「獲得が好調に推移」「収益として積み上がり」といった定性的な記載です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮」「獲得が好調に推移」「顧客基盤が…リカーリング収益として積み上がり」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「2027年３月期は…見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「売上高7,700百万円、営業利益1,430百万円」などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）ミークモバイル株式会社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表に、受注高・受注残高に該当する記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調」とありますが、数量や件数の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に「中期経営計画」またはその進捗に関する記載はありません。」）