# 人手不足に伴う人件費等のコスト上昇｜東和フードサービス（3329）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「外食業界におきましても、原材料価格の上昇や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等、厳しい事業環境が続いております。」 — 人手不足とそれに伴う人件費等のコスト上昇を、外食業界の現在の事業環境として初めて具体的に記載。 (https://komori.app/company/3329/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期における外食業界は、引き続き原材料価格の上昇や人件費の上昇等、厳しい経営環境が続いております。」 — 原材料価格と人件費の上昇を、引き続き外食業界の厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2016-q2)
- FY2017 悪化 「さらにはメディア等での報道である通り、人口構造の変化から若年労働力の確保が厳しくなっており、採用難は深刻な問題となっております。」 — 人手不足・人件費上昇の記載に加え、若年労働力の採用難を「深刻な問題」と表現している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「外食業界におきましては、個人消費には持ち直しの動きが見られましたが、原材料単価の上昇、人口減少に伴う市場規模の縮小、若年労働力不足などの課題を抱えており、依然として厳しい状況が続いております。」 — 若年労働力不足を外食業界が抱える課題として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「外食業界におきましては、労働需要が逼迫し、人手不足に伴う人件費高騰が続いている一方、賃金の伸びは低い状況が続いているために個人消費の回復には至っておらず、厳しい経営環境が続いております。」 — 労働需要の逼迫、人手不足に伴う人件費高騰の継続、個人消費の未回復を明示し、人手不足・コスト上昇の厳しさを具体化している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「さらに人手不足に伴う人件費の上昇、食材価格の高騰による厳しい事業環境も続いております。」 — 人手不足とそれに伴う人件費上昇を、引き続き外食業界の厳しい事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「外食業界は、天候不順による原材料価格の高騰や労働力不足とそれに伴う人件費の高騰が企業の課題となっているほか」 — 労働力不足と人件費高騰を外食業界の課題として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「緩やかな円安進行による原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰が続いております。」 — 人手不足に伴う人件費の高騰が続いていることを、引き続き外食業界の課題として記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「人手不足対応を含めた人材投資として社員給与のベースアップとアルバイトの時給アップという先行投資が影響した形となり、このような結果となりました。」 — 人手不足への対応を含む人材投資として、社員給与のベースアップとアルバイト時給の引き上げが利益面に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「第３四半期（2018年11月１日～2019年１月31日）における外食業界は、人手不足に伴う人件費の高騰と原材料価格及び物流費の増加等により、厳しい経営環境が続いております。」 — 人手不足に伴う人件費の高騰が続くことを、外食業界の厳しい経営環境として再掲している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「外食業界のみならず、生産年齢人口の減少が長期的な課題となっている日本では、競合及び他業種との人材の獲得競争が激化する見通しです。当社におきましては、東京圏ベストロケーションという立地戦略のもとに慢性的な人手不足感はまだ少ないものの、備えとしましては、新卒採用に加えて将来の外国人人材の確保にも取り組んでまいります。」 — 生産年齢人口の減少を長期的課題とし、競合・他業種との人材獲得競争が激化する見通しを示している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「人手不足に伴う人件費高騰及び原材料費の高騰等により、厳しい経営環境が続くことも懸念されております。」 — 人手不足に伴う人件費高騰を、外食業界の厳しい経営環境として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「第２四半期（2019年５月１日～2019年10月31日）における外食業界は、消費税増税を背景に他業種他業態との顧客獲得競争が激化しているほか、労働コストや物流コストの上昇により、一層厳しさを増しております。」 — 労働コストの上昇を含む厳しい外食業界の環境を継続して記載している。物流コストの上昇も併記しているが、人手不足・人件費上昇というテーマ自体に大きな表現変更はない。 (https://komori.app/company/3329/filing/2019-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「食材費、エネルギーコストの高騰に加え、労働力不足に悩まされる状況下では、提供するメニューにおいてＶＥを進めているほか」 — 労働力不足に悩まされる状況を明示し、人手不足に伴うコスト・運営上の課題が継続していることを記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「世界的インフレによる物価上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰は続いており」 — 人材不足と人件費高騰が引き続き経営上の課題であると記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「国際情勢の緊迫化、円安の進行による原材料・資源コストの高騰、エネルギーコストの上昇、労働力不足など厳しい経営環境は続いており」 — 労働力不足を含む厳しい経営環境が続いているとの認識を継続して示している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2023-q1)
- FY2024 悪化 「生産年齢人口の減少により、労働集約型のサービス業は未曽有の労働力不足の対応に追われています。労働力確保の競争は激化し、募集・採用コストは増加傾向です。」 — 人手不足について、労働集約型サービス業における未曽有の労働力不足、採用競争の激化、募集・採用コストの増加を明示している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「飲食業界における人手不足は慢性化しており、特に一都三県の都市部では競合業態との採用競争が激化しています。」 — 人手不足を慢性的な構造課題とし、都市部での採用競争の激化を明示している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 再掲 「引き続き物価上昇、消費マインド低下、労働力不足など、マイナスの影響を受ける前提のもとに、」 — 労働力不足を、今後もマイナス影響を受ける前提の経営環境として継続記載している。 (https://komori.app/company/3329/disclosure/20260515538409)
- 2026-06-20 悪化 「外食産業における人手不足は、一時的な需給のミスマッチではなく、生産年齢人口の減少に伴う構造的な課題として固定化しております。」 — 人手不足を構造的課題として明示し、最低賃金上昇や労働コスト増大の影響を具体化している。 (https://komori.app/company/3329/disclosure/20260618573465)
- FY2026 悪化 「2026年現在、東京都の最低賃金は1,226円に到達し、神奈川県を含む首都圏全域で高い賃金上昇圧力が継続しております。」 — 人手不足・人件費上昇リスクについて、東京都最低賃金1,226円という数値を示し、首都圏の賃金上昇圧力が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3329/filing/2025-fy)