# 東和フードサービス（3329） 2026年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3329/disclosure/20260515538409
種別: 決算
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3329

## 何が変わったか

2026年4月期は、価格改定やインバウンド需要を背景に売上高が過去最高となった一方、食材価格や人件費の上昇により営業利益は減少しました。経常利益と当期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により売上高が伸びた一方、食材価格や人件費などの上昇が続いたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":13314546,"unit":"千円","yoy_pct":"103.9%"}
- 営業利益: {"value":983763,"unit":"千円","yoy_pct":"92.6%"}
- 経常利益: {"value":1133429,"unit":"千円","yoy_pct":"103.1%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":751040,"unit":"千円","yoy_pct":"104.2%"}
- １株当たり当期純利益: 93円５銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.2%","前期末":"78.2%"}
- 総資産: {"value":9815881,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7770571,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1041313,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1013135,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165742,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1720858,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":332991,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23171,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4907,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":23171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により売上高は増加した一方、食材価格や人件費などの上昇が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年4月期 決算短信」で、本文も「当事業年度の経営成績」として通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高133億14百万円（前期比103.9％）、営業利益は9億83百万円（前期比92.6％）、経常利益は11億33百万円（前期比103.1％）…当期純利益は7億51百万円（前期比104.2％）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比103.9％、営業利益は前期比92.6％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当事業年度の営業利益は983,763千円、経常利益は1,133,429千円、当期純利益は751,040千円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は28,078千円で、内訳は固定資産除却損4,907千円、減損損失23,171千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度…固定資産の減損損失23,171千円を計上しております」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年4月期78.2、2026年4月期79.2です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,041,313千円で、前事業年度の943,556千円から97百万円増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定による客単価の上昇」および「食材価格や人件費などの上昇」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各グループの売上高と前期比、期末店舗数が記載されている一方、食材価格や人件費上昇の利益影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する物価高騰」「地政学的リスク」「食材価格や人件費などの上昇」、自社施策として「メニュー政策による収益性の向上」「人的資本の充実」「生産性向上」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、見通しでは「不透明感が増しております」「マイナスの影響を受ける前提のもとに」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年5月1日 至 2026年4月30日」で、売上高13,314,546千円、営業利益983,763千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや異常気象に加え、米国政権下での関税引き上げ政策」「物価上昇、消費マインド低下、労働力不足」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員の年間休日は119.1日」「平均時間外勤務時間は11.2時間」「テーブルオーダーシステムは…全体の35％」「およそ50％を占める内製化比率」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の一年目として下記施策を推進してまいりました」と記載されています。」）