# 東和フードサービス（3329） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3329/disclosure/20250711512643
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3329

## 何が変わったか

取締役5名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式として自己株式2,050株を処分することを決議した。処分期日は2025年8月8日。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上や株主との価値共有へのインセンティブを与えること、監査等委員である取締役に株主との利害共有意識を醸成し、企業価値の増大へのインセンティブを与えることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,050株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,095円
- 発行価額の総額: 4,294,750円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会直前営業日（2025年7月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,095円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。会社業績が著しく低迷した場合又は法令・社内規程違反行為があった場合は、解除済み株式を含め全部又は一部の返還・相当額支払いを請求できる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名・1,833株、当社監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名・217株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,294,750円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額20百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）年額2百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年7月11日開催の第26期定時株主総会で、報酬総額、株式総数、譲渡制限期間等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式 2,050株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第○回、発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 4,294,750円／金銭報酬債権合計4,294,750円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式2,050株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名／当社監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役5名に対し、金銭報酬債権合計4,294,750円を支給」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,095円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,095円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書が提出される日のいずれか遅い日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年7月11日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）