# 東和フードサービス（3329） 2025年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3329/disclosure/20250514548598
種別: 決算
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3329

## 何が変わったか

2025年4月期は、売上高が過去最高となり、営業利益・経常利益・当期純利益も前期を上回った。個人消費やインバウンド需要が追い風となる一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足への対応を進めた。

## 会社が挙げた理由

個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが売上を下支えした。また、廃棄ロス削減、原価管理システムの導入、研修制度の整備、採用事務のWEB化など、インフレ・人手不足への対応を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":12812967,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1062712,"unit":"千円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":1099021,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":720703,"unit":"千円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 89円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":9169516,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7171897,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":932790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-725154,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166325,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1858423,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331806,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26609,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":10399,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":26609,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":3680,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","金額":40689,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが売上高を下支えした。原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足に対して、廃棄ロス削減、原価管理システム、研修制度、採用事務のWEB化などの施策を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年4月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高128億12百万円（前期比103.5％）、営業利益は10億62百万円（前期比106.6％）、経常利益は10億99百万円（前期比104.7％）」「当期純利益は7億20百万円（前期比102.3％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比103.5％、営業利益は前期比106.6％と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,062,712千円、経常利益1,099,021千円、当期純利益720,703千円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計40,689千円」と記載され、内訳は固定資産除却損10,399千円、減損損失26,609千円、その他3,680千円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失26,609千円」、注記に「固定資産の減損損失26,609千円を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高12,382,521千円・営業利益997,164千円、当期の売上高12,812,967千円・営業利益1,062,712千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2024年4月期75.9」「2025年4月期78.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は9億32百万円で、前事業年度と比較して3億87百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが下支えとなり、当期の売上高は過去最高を記録しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では需要、原材料価格、人手不足、研修、原価管理などが説明されているが、各要因による業績影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業収益や雇用環境の改善」「個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まり」と、「原価管理システム」「新しい研修制度」「採用事務においてもWEB化」「3店舗を出店」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「記録しました」「実現いたしました」と記載する一方、見通しについて「マイナスの影響を受ける前提のもとに」「施策を継続して行ってまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月期の業績」として売上高・各利益の金額と前期比が示され、貸借対照表には「2025年4月30日」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや異常気象に加え、米国政権下での関税引き上げ政策」「物価上昇、消費マインド低下、労働力不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績について「前期比103.5％」「前期比106.6％」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員の年間休日は118.2日」「平均時間外勤務時間は16.9時間」「生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.5トン」「期末店舗数52店舗」などと記載されている。」）