# 東和フードサービス（3329） 2024年4月期業績予想と実績との差異および剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3329/disclosure/20240530514662
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3329

## 何が変わったか

2024年4月期の実績は、前回予想に比べて売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで上振れた。期末配当予想も1株9円から10円に増額された。

## 会社が挙げた理由

人流回復による外食需要の高まりとインバウンド効果で客数が増加し、DX化の推進や教育研修の効率化により利益面が改善したため。配当については、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を行いながら、安定的な配当を継続する方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12200,"revised_forecast":12382,"change":382,"change_rate":1.49,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":860,"revised_forecast":997,"change":137,"change_rate":15.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1049,"change":149,"change_rate":16.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":704,"change":204,"change_rate":40.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"61円96銭","revised_forecast":"87円29銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年4月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月28日
- 前期実績: 2023年4月期：売上高10,846百万円、営業利益614百万円、経常利益656百万円、当期純利益425百万円、1株当たり当期純利益52円76銭
- 修正の理由: 人流回復による外食需要の高まりとインバウンド効果が客数を押し上げ、人手不足対応のDX化の推進や教育研修の効率化等により利益面が改善し、前回発表予想を上回ったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり9円00銭から10円00銭へ増額し、決定額を10円00銭とした。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年4月期通期業績予想と実績との差異」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年4月期通期業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額382百万円、営業利益137百万円、経常利益149百万円、当期純利益204百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.49％、営業利益15.9％、経常利益16.6％、当期純利益40.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高1.49、営業利益15.9、経常利益16.6、当期純利益40.8」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「40.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.49」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績の当期純利益「704」、前期実績の当期純利益「425」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各増減額がそれぞれ382、137、149、204」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「人流回復による外食需要の高まりとインバウンド効果」「DX化の推進や教育研修の効率化等」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人流回復による外食需要の高まりとインバウンド効果が客数を押し上げ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「外食需要」「インバウンド効果」「DX化の推進」「教育研修の効率化等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人流回復による外食需要の高まり」「インバウンド効果」「DX化の推進」「教育研修の効率化等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体の差異が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人流回復による外食需要の高まりとインバウンド効果」および「DX化の推進や教育研修の効率化等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「客数を押し上げ」「利益面において改善が見られ」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には需要回復、インバウンド、DX化、教育研修効率化の説明があるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「客数を押し上げ」「DX化の推進や教育研修の効率化等により、利益面において改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、インバウンド、DX化、教育研修効率化が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を行いながら」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策は「DX化の推進や教育研修の効率化等」とされており、拠点再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年5月30日」、対象期間は「2023年5月1日～2024年4月30日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近の配当予想」9円00銭、「決定額」10円00銭」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」および「期末配当金につきましては10円00銭とさせていただきます」／「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」」）