# ランシステム（3326） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3326/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3326 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFHT.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高5,430百万円、営業利益173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円となり、自己資本比率は7.7%となりました。また、設備投資は445,814千円で、設備の内訳として既存店舗の改修工事等やアミューズメント機器のリースなどが挙げられています。 ## 事業 当社グループはエンターテインメント事業・システム事業・不動産事業の3領域を展開。エンターテインメント事業はスペースクリエイト自遊空間の直営・FC運営等、システム事業はセルフ化システム等の販売・保守・管理、不動産事業は賃貸物件の管理。2026年3月期末時点のグループ店舗数は81店舗（直営35、FC加盟46）。セグメント計の売上高は5,430百万円、セグメント別の利益はエンターテインメント267百万円・システム184百万円・不動産54百万円。従業員数107名、自己資本比率7.7%、現金及び現金同等物881,259千円。配当政策は中間・期末の年2回を基本方針だが、2026年3月期は無配。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -83百万円 - 従業員数: 107人 ## セグメント - エンターテインメント事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 2億円 - システム事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円 - 不動産事業 / 売上高 84百万円 / 営業利益 55百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-19）では、販路（直営・FC・外販・広告掲出・FCサポート）および法令遵守リスク（食品衛生法、風俗営業等規制法、都道府県条例等、個人情報保護法）が再言及された。また、IT依存として「顔認証システム」「セルフ化システム」が明示されたため新規追加した。 - + 顔認証システム - + セルフ化システム ### 戦略的賭け 2026年3月期の提出書類に基づき、既存エントリ7件を追記更新するとともに、Smart Dartsの出店加速、SIPP開始予定、GSSLAB協業による開発体制強化の3件を新規追加した。 - + Smart Dartsの出店加速 - + パートナー企業制度SIPP開始予定 - + GSSLAB協業による開発体制強化 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-19）では、法令遵守（食品衛生法・風俗営業等、著作権、個人情報保護法等）、反社会的勢力排除、個人情報流出、温室効果ガス排出規制に伴う取り組み、物価上昇・エネルギーコストによる店舗運営コスト影響、およびAOKIホールディングスとの資本業務提携・第三者割当増資に関する記載が確認できた。あわせて、災害・事故等による店舗運営リスクが新たに外部エクスポージャーとして明示されたため新規エントリを追加した。 - + 災害・事故等による店舗運営リスク ### 製品 本書類（提出日2026-06-19）により、既存の主力製品・サービス（スペースクリエイト自遊空間、フランチャイズ店舗サポート、セルフ化システム、および外販/広告掲出/研修外販）への言及を追記する。あわせて、Emerging productsとしてSmart Dartsが明示されたため新規追加し、加えてパートナー企業制度（SIPP）の開始予定が明示されたため新規追加する。 - + Smart Darts完全セルフ型店舗 - + パートナー企業制度SIPP ### 技術 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-19）により、顔認証システム、AI技術の活用、セルフ化システム、レーシングシミュレーター等の新規コンテンツ、テレワーク環境支援システムの記載が再登場した。また、GSSLABとの協業を通じた開発体制（技術連携）に関する記載が新たに確認できたため、関連する技術的連携として新規エントリを追加する。 - + GSSLAB連携開発体制 ### ケイパビリティ構築 提出書類（提出日2026-06-19）により、既存の能力構築エントリ5件について言及の追記を行うとともに、新たにパートナー企業制度（SIPP）の開始予定が明示されたため新規エントリを追加する。 - + パートナー企業制度SIPP ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・収益源（エンタメ／システム／不動産） - 「当社グループは「エンターテインメント事業」「システム事業」「不動産事業」の3領域を中心に展開しており、エンターテインメント事業では複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンの直営店舗運営を核とし、フランチャイズ店舗のサポート・商材の外部販売・広告掲出・社員研修等の収益源を拡大しています。」 — 3領域（エンターテインメント／システム／不動産）と、エンタメの直営運営・FCサポート等の収益源を説明している。 - 「フランチャイズ店舗のサポート」 — フランチャイズ店舗のサポート業務に関する記述。 - 「商材の外部販売」 — 自遊空間の商材等の外部販売を行う旨の記述。 - 「直営店舗およびフランチャイズ店舗を介したエンターテインメント事業の販路」 — 直営店舗・フランチャイズ店舗を通じた販路に関する記述。 - 「設備投資額：445,814千円（445,814,000円） - エンターテインメント事業：既存店舗の改修工事等 293,734千円、アミューズメント機器のリース 146,080千円」 — 当連結会計年度の設備投資額と内訳（改修工事等、機器のリース等）。 - 「自遊空間におけるセルフ化システムの活用・強化」 — 自遊空間でのセルフ化システム活用・強化に関する記述。 - 「複合カフェ「自遊空間」チェーンのブランド価値向上と、全国展開を継続」 — 自遊空間チェーンのブランド価値向上と全国展開継続の説明。 - 「広告掲出」 — 広告掲出（店舗等を利用した広告）の取組に関する記述。 - 「フランチャイズ店舗のサポート・商材の外部販売・広告掲出・社員研修等の収益源を拡大しています。」 — エンタメ領域で、FCサポート／外部販売／広告掲出／社員研修などの収益源拡大に触れている。 - 「自遊空間の商材を外部へ販売、店舗広告掲出、研修提供等の新規収益源を創出」 — 自遊空間の商材販売・店舗広告・研修提供などで新規収益源を創出する旨。 - 「不動産事業は不動産賃貸物件の管理を主とします。」 — 不動産事業は不動産賃貸物件の管理を主とする旨。 - 「設備投資額: 445,814千円 - エンターテインメント事業：既存店舗の改修工事等 293,734千円、アミューズメント機器のリース 146,080千円」 — 設備投資額と内訳（m018と同様の内容を含む）。 - 「フランチャイズ加盟店46店舗」 — フランチャイズ加盟店数（46店舗）に関する記述。 - 「反社会的勢力排除の観点」 — 反社会的勢力排除の観点に関する記述。 ### システム／技術・新規コンテンツ（省人化・AI等） - 「システム事業ではセルフ化システム等の各種システムの販売・保守・管理業務を展開し、AOKIホールディングスグループ店舗への省人化システム及びPC関連部材の導入も推進しています。」 — システム事業での販売・保守・管理、AOKIホールディングスグループ店舗への省人化システム等の導入推進。 - 「Smart Darts（完全セルフ型オンラインダーツ店舗。不動産・システムの新規業態開発の一環として展開を加速）」 — Smart Dartsを新規業態として展開を加速する旨。 - 「顔認証システムやAIなどの先端技術の導入検討・導入推進」 — 顔認証システムやAIなどの先端技術の導入検討・推進。 - 「セルフ化システム（システム事業の主力製品・サービスの一部）」 — セルフ化システム等を主力の一部として扱う旨。 - 「パートナー企業との協業（GSSLAB）を通じた開発体制の強化」 — GSSLABとの協業を通じた開発体制強化。 - 「セルフ化システム（店舗運営での自動化・省人化を支えるプラットフォーム的技術）」 — セルフ化システム（店舗運営の自動化・省人化を支える技術）に関する記述。 - 「著作権・個人情報保護法等の法令遵守リスク」 — 著作権・個人情報保護法等の法令遵守リスクに関する記述。 - 「食品衛生法・風俗営業等、自治体条例等を含む」 — 食品衛生法・風俗営業等、自治体条例等の法令類型に触れている。 - 「レーシングシミュレーター等の新規コンテンツ開発・導入」 — レーシングシミュレーター等の新規コンテンツ開発・導入。 - 「著作権・個人情報保護法等の法令遵守リスク（食品衛生法・風俗営業等、自治体条例等を含む）」 — 法令遵守リスク（著作権・個人情報保護法等）および食品衛生法・風俗営業等・自治体条例等を含む旨。 - 「顔認証システム」 — 顔認証システムに関する記述。 - 「産学連携・コンソーシアム等の取り組みは積極的に推進」 — 産学連携・コンソーシアム等の取組を積極推進する旨。 - 「Smart Dartsの出店を加速」 — Smart Dartsの出店加速。 - 「AI（先端技術としての活用）」 — AIの先端技術としての活用に関する記述。 ### 気候変動・人的資本（女性管理職／有休／省エネ・指標） - 「温室効果ガス排出の削減計画を2030年度に向け、Scope1・2排出量を2017年度を基準に店舗1店舗あたり50%削減を目指す。2024年度時点の達成率は81.7％。」 — 温室効果ガス排出削減（Scope1・2、基準年2017、店舗あたり50%削減目標）と達成率。 - 「従業員戦略を重視、CS室を中核として従業員教育を定期実施」 — CS室を中核とした従業員教育を重視する旨。 - 「女性管理職比率目標15.0%、有休消化率70%を2031年3月期に設定（現状2.7%、47.3%）」 — 女性管理職比率・有休消化率の目標値と現状値（2031年3月期目標）。 - 「財務報告に関する内部統制の整備・評価を継続実施 内部統制報告書提出済（2025年6月24日、関東財務局長提出）」 — 財務報告に関する内部統制の整備・評価を継続実施する旨。 - 「テレワーク環境整備など働き方改革を推進」 — テレワーク環境整備など働き方改革の推進。 ### 契約・制度（資本業務提携、SIPP、コンプラ） - 「契約内容: 資本業務提携契約、同日付で第三者割当増資を実施」 — 資本業務提携契約を締結し、同日付で第三者割当増資を実施した旨。 - 「パートナー企業制度（SIPP）を2027年3月期から開始予定」 — パートナー企業制度（SIPP）を2027年3月期から開始予定とする記述。 - 「災害・事故等による店舗運営リスク、個人情報流出リスク、反社会的勢力排除の観点」 — 災害・事故等の店舗運営リスク、個人情報流出リスク、反社会的勢力排除の観点。 - 「コ ンプライアンス委員会設置、顧問弁護士と連携」 — コンプライアンス委員会の設置と顧問弁護士との連携。 - 「相手先: 株式会社AOKIホールディングス - 契約内容: 資本業務提携契約、同日付で第三者割当増資を実施 - 発生金額/条件: 有償第三者割当2,000千株、発行価額412円、資本組入額206円、総額412,000千円相当 - 払込み完了日: 2022年6月8日 - 目的/統合状況: 事業提携・資本提携」 — 相手先（AOKIホールディングス）との契約内容・条件・払込み完了日・目的（事業提携・資本提携）等の説明。 ### 配当・費用影響・財務・投資等（配当方針、コスト、借入） - 「短期借入金: 1,000,000千円（期末時点） - 1年内返済予定の長期借入金: 191,040千円 - 長期借入金: 1,393,959千円 - リース債務: 221,129千円 - 資産除去債務: 302,900千円 - 未払法人税等: 7,223千円 - 貸倒引当金: 11,815千円 - その他: 120,508千円 - 上記は2026年3月末時点の財務データに基づく」 — 期末の短期借入金、長期借入金、リース債務、資産除去債務、未払法人税等、貸倒引当金などの財務データに関する記述。 - 「2026年3月期: 無配」 — 2026年3月期は無配とする旨。 - 「配当政策: 中間配当と期末配当の年2回を基本方針」 — 中間・期末配当を年2回行う配当方針に関する記述。 - 「物価上昇・エネルギーコストの上昇が店舗運営コストに影響」 — 物価上昇・エネルギーコスト上昇が店舗運営コストへ影響する旨。 - 「2018年5月: 虎杖東京と提携し飲食事業を開始」 — 虎杖東京との提携により飲食事業を開始した旨。 - 「2017年5月: INCユナテッドを100%子会社化」 — INCユナイテッドを100%子会社化した旨。 - 「（省略）FanPicks活用とも連動して取り上げられている。」 — （省略）FanPicks活用とも連動して取り上げられている旨。