# ランシステム（3326） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3326/disclosure/20261104564663
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3326

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に、直営店舗の閉店や令和8年熊本地震などに伴う特別損失24百万円を計上した。内訳として、店舗閉鎖損失と減損損失をそれぞれ11百万円計上している。

## 会社が挙げた理由

2026年8月28日に公表した直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失および減損損失を計上したほか、令和8年熊本地震に起因する災害損失等を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ランシステム（当社）
- 対象拠点・対象製品: 直営店舗、熊本（令和8年熊本地震）
- 原因: 2026年8月28日に公表した直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失および減損損失、令和8年熊本地震に起因する災害損失等
- 業績への影響額: 特別損失24百万円（店舗閉鎖損失11百万円、減損損失11百万円、災害損失等）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結会計期間において、特別損失24百万円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失24百万円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件におきましては、本日公表の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失24百万円を計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失24百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ランシステム」「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失24百万円」および「2026年7月1日から2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失24百万円を計上しております。これは主に…店舗閉鎖損失11百万円及び減損損失11百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失24百万円を計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月28日の『特別損失の計上に関するお知らせ』にてお知らせしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これは主に、…店舗閉鎖損失11百万円及び減損損失11百万円を計上したほか、令和8年熊本地震に起因する災害損失等を計上したものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和8年熊本地震に起因する災害損失等を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期連結会計期間につきまして、特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月28日の『特別損失の計上に関するお知らせ』にてお知らせしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失」「令和8年熊本地震に起因する災害損失等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）