# ランシステム（3326） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3326/disclosure/20260804508303
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3326

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.3％減、営業利益が65.7％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇や不安定な国際情勢、物価高・光熱費などのコスト上昇が続いていると説明している。一方で、人流回復、個人消費回復、インバウンド需要の高まりも挙げており、基本の徹底、コスト最適化、店舗改装、新規商材開発・営業強化などに取り組んだとしているが、全社の減収減益について要因別の直接的な説明はしていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.7}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- １株当たり当期純利益: 1.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.7,"前期末":7.7}
- 総資産: {"value":4241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69665,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益は計上なし。特別損失は固定資産除却損0千円、店舗閉鎖損失なし、特別損失合計0千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,380,900株
- 期末自己株式数: 130,490株
- 業績の増減要因: 物価上昇や不安定な国際情勢、物価高・光熱費等のコスト上昇がある一方、個人消費回復、人流回復、インバウンド需要の高まりを説明。基本の徹底、コスト最適化、店舗改装、新規商材開発・営業強化などに注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,287百万円、通期予想は4,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期19百万円、通期予想180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,287百万円（前年同期比31.3％減）、営業利益19百万円（65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（90.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比31.3％減、営業利益は前年同期比65.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想180百万円（対前期増減率3.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「―」、特別損失は固定資産除却損0、特別損失合計0。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失には「固定資産除却損0」「店舗閉鎖損失―」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンターテインメント事業は売上高0.5％減・利益28.0％減、システム事業は52.4％減・60.9％減、不動産事業は0.2％減・28.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,287,518千円・営業利益19,723千円、前年同期の売上高1,873,129千円・営業利益57,476千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「7.7％（前連結会計年度末は7.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの」と記載する一方、全社業績の減少要因別の説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」などの取り組みを記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗改装」「新規商材開発・営業強化」「パートナー企業制度（SIPP）を開始」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては前回予想通りとし、修正は行っておりません」「不確定要因があるため」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,287百万円、通期売上高予想4,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の出店計画や店舗売上高に与える影響や開発中の新製品及びサービスの運用時期の変動などの不確定要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に「重要な後発事象」の事象記載はなく、該当事象の説明もない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ店舗数82店舗（直営店舗36、FC加盟店舗46）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）