# ランシステム（3326） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3326/disclosure/20260507518218
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3326

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益と最終利益が増加しましたが、経常利益は減少しました。2027年3月期は、売上高の減少を見込む一方、営業利益・経常利益・最終利益の増加を予想しています。

## 会社が挙げた理由

個人消費の回復、インバウンド需要や人流の回復を背景に、基本の徹底、コスト最適化、チームの再構築・人財強化、店舗改装、新規商材開発、営業強化などに取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5430,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":134.5}
- １株当たり当期純利益: 23円95銭
- 売上高営業利益率: 3.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"7.7％","前期末":"5.8％"}
- 総資産: {"value":4177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-388,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47250,"unit":"千円","対象資産":"エンターテインメント事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"},{"項目":"受取立退料","value":73812,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":973,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8788,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":47250,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":13199,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":762,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名）","除外":"―社（社名）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4380900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130490,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人の消費回復やインバウンド需要の高まり、人流回復を背景に、基本の徹底、コスト最適化、チームの再構築・人財強化、店舗改装、新規商材開発・営業強化などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.4％増」、営業利益は「38.3％増」、経常利益は「4.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「134.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,430百万円（前年同期比0.4％増）」、営業利益は「173百万円（前年同期比38.3％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益173百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「173百万円」、2027年3月期の通期予想は「営業利益180百万円（3.5％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00」、2027年3月期（予想）も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「74,796千円」、特別損失合計は「70,001千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失47,250千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はエンターテインメント事業「42.0％増」、システム事業「24.4％増」、不動産事業「8.4％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.2％」、2025年3月期「2.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「7.7％（前連結会計年度末は5.8％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は306百万円（前連結会計年度は249百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人の消費回復やインバウンド需要の高まり」および「人流回復に伴う緩やかな回復基調」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「基本の徹底」「コスト最適化」「店舗改装」「新規商材開発・営業強化等に努めて参りました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や不安定な国際情勢」「個人の消費回復やインバウンド需要」、自社施策として「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益110百万円となる見込み」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高は「5,430百万円（前年同期比0.4％増）」、営業利益は「173百万円（前年同期比38.3％増）」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や不安定な国際情勢」および「物価高や光熱費等のコスト上昇の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期」「2025年３月期」の業績が並記され、各科目に「対前期増減率」が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ店舗数81店舗（直営店舗35、FC加盟店舗46）」と記載されています。」）