# ランシステム（3326） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3326/disclosure/20260316582669
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3326

## 何が変わったか

既存借入金の借換えと安定的な資金調達体制の構築を目的に、総額25億円のシンジケートローン契約を締結することを決めた。契約には純資産維持と2期連続の経常赤字回避に関する財務上の特約が付き、手数料等は前連結会計年度の親会社株主帰属利益の30％を超える見込み。

## 会社が挙げた理由

既存借入金のリファイナンス及び安定的かつ機動的な資金調達体制の構築のため。取引先金融機関との緊密な連携等により財務基盤を安定化し、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、さらなる企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年3月16日（臨時取締役会で契約締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ランシステム（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: トランシェA（10億円、コミットメントライン）、トランシェB（15億円、タームローン）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 本件組成に伴う手数料等は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の30％を超える額を見込む。金額の円ベースでの記載および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期の当社業績への影響は軽微と見込む。業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結予定日は2026年3月26日、コミットメント開始日および借入実行日は2026年3月31日。今後も取引先金融機関との緊密な連携等により財務基盤を安定化し、社会情勢の変化に柔軟に対応するとしている
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による 2026 年 3 月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「既存借入金のリファイナンス及び安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を目的としております。／本件組成に伴う手数料等は前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％を超える額を見込んでおり、一定の影響が生じる可能性があります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による 2026 年 3 月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、…今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「本件組成に伴う手数料等は前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％を超える額を見込んでおり」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約を締結することを決定いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の締結と財務上の特約について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「純資産を、2025 年 3 月期末又は直前事業年度末のいずれか大きい方の 75％以上に維持すること。／経常損益について、2 期連続して経常損失を計上しないこと。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「手数料等は前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％を超える額を見込んでおり」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件による 2026 年 3 月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年３月 16 日／本日開催の臨時取締役会において、…シンジケートローン契約を締結することについて決議いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社ランシステム／トランシェ A／トランシェ B／アレンジャー 株式会社三菱 UFJ 銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「組成総額 25 億円／組成金額 10 億円、15 億円／契約締結予定日 2026 年３月 26 日／借入実行日 2026 年３月 31 日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「２．シンジケートローン契約の概要」に組成総額、組成金額、契約締結予定日および借入実行日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「シンジケートローン契約を締結することについて決議いたしました。／契約締結予定日 2026 年３月 26 日／借入実行日 2026 年３月 31 日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件に関して過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関して過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「影響は軽微であると見込んでおります／30％を超える額を見込んでおり／一定の影響が生じる可能性があります／修正が必要と判断した場合には」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本契約は、既存借入金のリファイナンス及び安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を目的としております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社ランシステム／当社は、三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約を締結することを決定いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の締結について記載しており、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本契約は、既存借入金のリファイナンス及び安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を目的としております。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）