# 営業人員の採用と営業生産性の向上｜レカム（3323）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「営業損失は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により収益が改善しましたが、情報通信事業で新規に採用した営業人員コスト及びＢＰＯ事業でミャンマーセンターで実施した先行投資的な増員コストの全てを補うまでには至らず」 — 営業生産性の向上と、そのための新規営業人員採用が記載されている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、ＵＴＭやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ｒet'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。」 — 社員教育を通じた営業生産性向上を次期の施策として継続し、営業人員・生産性の課題に対応しようとしている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「情報通信事業におきましては、社員教育をより一層強化することにより生産性の向上に努めるとともに、約６万件の顧客データベースをより効率的に活用できるよう、データ整備を進めてまいりました。」 — 社員教育の強化を通じた営業生産性向上の方針を継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「直営店チャネルにおいては、顧客データベースを効率的に活用すること等により営業生産性の向上を図ってまいりました。」 — 顧客データベースの活用による営業生産性向上を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「営業利益は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により収益が改善し138百万円（前年同四半期は22百万円の損失）」 — 情報通信事業の営業生産性向上が収益改善要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、ＵＴＭやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ｒet'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。」 — 社員教育による生産性向上を、ネットワーク商材販売やストック収益拡大と組み合わせて継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効に活用することで営業生産性の向上と顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。」 — 顧客データベースを活用した営業生産性向上と顧客関係性強化を継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「直営店チャネルにおいては、顧客データベースを効率的に活用すること等により営業生産性の向上を図ってまいりました。」 — 顧客データベースの活用による営業生産性向上を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「当社グループは、各事業を飛躍的に事業拡大させるために、積極的な人材採用、人材登用を行い、M&Aや海外での拠点開設に取り組んでまいりました。」 — 事業拡大に向けた積極的な人材採用・登用を、M&Aや海外拠点開設と組み合わせて継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「セグメント利益は、各社の１人当たり生産性のアップや経費削減に努めたものの、収益性の高い回線系等の収入減により、前年同四半期比1.8％減の101百万円となりました。」 — 各社の１人当たり生産性向上と経費削減を継続しているが、回線系等の収入減により情報通信事業の利益は減少した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 前進 「海外法人事業では、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を積極的に行い、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。」 — 海外事業でローカル企業向け営業に向けた現地営業社員の採用と営業体制構築を進めた。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を進め、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。」 — ９か国での海外事業を前提に、ローカル営業社員の採用とローカル企業向け営業体制の構築を継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「当社グループが展開するＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成することが最重要課題であると認識しております。」 — ４事業で活躍できる人材の育成を、引き続き最重要課題としている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「また、ローカル営業社員を採用し、現地企業をターゲットとした営業体制を強化しました。」 — 海外事業におけるローカル営業社員の採用と現地企業向け営業体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2021-q2)