# ストック収益の積み上げ｜レカム（3323）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、ＵＴＭやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ｒet'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。」 — 「Ｒｅｔ’ｓひかり」等の継続収益を次期の収益拡大手段として明示している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「関連会社においては、レカムエナジーパートナー㈱にて電力、ＬＥＤ照明、節水商材の販売に注力したことや㈱コスモ情報機器でのカウンター料金、レンタル販売等のストック収益が着実に積みあがったこと等により、同売上高は前年同四半期比66.6%増の86百万円となりました。」 — 電力・ＬＥＤ照明・節水商材の販売やカウンター料金・レンタル販売等により、ストック収益が着実に積み上がったと記載している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「「Ｒet'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。」 — 「Ret'sひかり」等によるストック収益の積み上げを引き続き収益拡大策としている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「商品としては主力製品のビジネスホン、デジタル複合機の拡販のほか、独自製品であるＵＴＭ※２、及びインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力し、ストック収益の拡大にも努めました。」 — 「Ret'sひかり」等の販売を通じたストック収益の拡大を、引き続き情報通信事業の施策としている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。」 — 顧客基盤を活用した電力取次ぎや光回線等のアップセルを通じた収益積み上げを継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 悪化 「収益性の高い回線系等の収入減により、前年同四半期比1.8％減の101百万円となりました。」 — ストック性・収益性の高い回線系等の収入減が情報通信事業の利益減少要因となり、ストック収益の積み上げに対する足元の減少が記載された。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「また、保守等のストック収入の拡大と業務改善と業務効率を提供するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業との業務シナジーを発揮できるよう、取り組んでまいります。」 — 保守等のストック収入拡大を、ＢＰＲ事業とのシナジーと組み合わせて継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。」 — 販売後の保守等によるストック収入を拡大し、収益安定化を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。」 — ストック収益拡大を、2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の重点施策の一つとして再確認している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「こうした経営環境の中、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。」 — ストック収益拡大を、2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の重点施策として再確認している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「こうした経営環境の中、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。」 — ストック収益拡大を、2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。」 — 保守等のストック収入を拡大し、収益を安定化する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2022-fy)
- 2026-05-15 再定義 「ストックを軸とした厚い収益基盤へモデルチェンジ」 — ストック収益の拡大を、単なる積み上げではなく、国内事業の収益基盤を転換する方針として示した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260515539075)
- 2026-08-07 前進 「② クロスセル：地域顧客基盤 × 当社IT/DX・セキュリティ商材で顧客単価・シェアを向上
② ストック収益：保守・定額サービスを積み上げ、地域密着で安定収益化」 — 国内Ｍ＆Ａと営業所新設に関連して、クロスセルと保守・定額サービスによるストック収益の積み上げを具体的な効果として示した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260807515057)