# アライアンス・Ｍ＆Ａによる既存事業の拡大｜レカム（3323）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａにも注力しております。」 — ３事業の拡大手段として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを明示した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社グループが国内で行っている法人向けのＬＥＤ照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化することを目的として、被取得会社株式の51％を取得いたしました。」 — アライアンス・Ｍ＆Ａによる既存事業拡大の方針について、環境関連事業の強化を目的とした子会社取得を実施した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「当社は平成30年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月２日に株式取得代金の払込を完了し、株式会社Ｒ・Ｓ（本社：大阪市北区、代表取締役社長 髙木 武彦）および株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 髙木 武彦）の株式100％を取得し、連結子会社といたしました。」 — アライアンス・Ｍ＆Ａによる事業拡大について、情報通信機器・光回線・ＨＰ制作等を行う２社の株式100％取得を完了した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「営業利益は、情報通信事業においてはＭ＆Ａにより株式を取得しましたレカムＩＥパートナー株式会社、株式会社Ｒ・Ｓ、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズが利益貢献するとともに既存会社との事業シナジーを享受することができ」 — Ｍ＆Ａで取得した３社が利益貢献し、既存会社との事業シナジーを享受したと記載しており、買収後の事業統合・効果発現が進んだ。 (https://komori.app/company/3323/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「情報通信事業においては、今期中のＭ＆Ａによりグループ化した上記３社の収益貢献及びその他のグループ会社の収益も改善したこと等により利益率が大幅に上昇し」 — レカムIEパートナー、Ｒ・Ｓ、Ｇ・Ｓコミュニケーションズの３社を当期中にグループ化し、情報通信事業の収益貢献が記載された。 (https://komori.app/company/3323/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、事業領域の拡大を図りました。」 — 太陽光発電システム・蓄電池販売の株式会社産電を100％取得し、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大を進めた。ＢＰＯ分野でも大連傑作商務諮詢有限公司を100％取得した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、第２四半期より連結収益に貢献しております。」 — Ｍ＆Ａによる事業拡大について、産電の株式100％取得後、第２四半期から連結収益への貢献が始まった。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「当社がＦＴ社の海外現地法人を譲り受け、当社主導で両社の海外事業を統合し、今後の事業展開を推進することが両社の企業価値の向上に資するとの判断に至りました。」 — ＦＴグループの海外現地法人を取得し、当社主導で海外事業を統合するＭ＆Ａを令和元年６月５日に実施した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化（海外法人事業）」 — ＦＴグループの海外現地法人を取得・連結し、タイ、フィリピン、インドネシアの海外事業を取り込んだ。 (https://komori.app/company/3323/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 実績引用 「海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を積極的に行い、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。」 — 過去のＭ＆Ａによる新規売上が加わったことを、当四半期の海外法人事業の増収要因として引用している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用して事業拡大を図っております。」 — ４事業の拡大手段として、シナジーのある企業とのアライアンス・Ｍ＆Ａを引き続き活用している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、シンガポールで電気部品の販売を行うGreentech International Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下「ＧＴ社」という）の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得後は持分法適用会社となる予定です。シンガポールにおいて大企業やローカル企業との取引があり、公共事業も含め、大型案件の販売実績も数多くあるＧＴ社の株式を30％取得することで、当社グループが成長戦略に掲げる海外事業の拡大を目的としております。2021年5月31日（予定）」 — 海外事業拡大のため、シンガポールのＧＴ社株式30％を取得して持分法適用会社とする計画を決議し、2021年５月31日の取得を予定している。 (https://komori.app/company/3323/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 達成 「当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。」 — 第２四半期に示したGreentech International Pte.Ltd.への出資計画について、出資後に持分法適用会社として連結範囲へ反映された。 (https://komori.app/company/3323/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「当社は2021年８月30日開催の株主総会において、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の全株式を取得することを決議し、2021年10月８日に全株式を取得いたしました。」 — 海外事業拡大に向けたＭ＆Ａについて、マレーシアのSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.の全株式取得を2021年10月８日に完了した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社（以下、SLW社）の株式100％を取得したことにより、同社の収益が好調だったことから収益を押し上げました。これらの結果、売上収益は前年同期比3.6倍の821百万円、セグメント利益は53百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。」 — マレーシアのＳＬＷ社を100％取得し、買収先の好調な収益が海外ソリューション事業を押し上げ、売上収益821百万円、セグメント利益53百万円となった。 (https://komori.app/company/3323/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「一方、当期より連結子会社化しましたSLW社の収益は好調に推移しており、セグメント収益を押し上げました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.8倍の1,673百万円、セグメント利益は120百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。」 — Ｍ＆Ａで取得したＳＬＷ社の収益が好調に推移し、海外ソリューション事業の売上収益と利益の改善に寄与した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「ＳＬＷ社においては、販売代理店の拡充やＤＩＹショップの開拓等により業容を拡大しました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.9倍の3,941百万円となりました。セグメント利益は、増収およびＳＬＷ社の業績が全体を牽引し、252百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。」 — マレーシアのＳＬＷ社取得後、販売代理店・ＤＩＹショップ開拓を進め、海外ソリューション事業の売上収益と利益に寄与した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「当社は2023年６月12日開催の取締役会において、Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の全株式を取得することを決議いたしました。」 — 海外事業拡大のため、マレーシアの電気製品・部品販売会社ＳＬＷＥ社の全株式取得を決議した。取得予定日は2023年８月31日で、取得対価は1,087百万円から1,208百万円のレンジとされている。 (https://komori.app/company/3323/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「この度、具体的な取り組みの一つでもある、戦略的パートナーシップ構築の一環として、マレーシアの電気製品部品販売において、400社近い顧客を抱え、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェル等のトップディストリビューターにおける地位を確立していますＳＬＷＥ社の株式を100%取得いたしました。」 — 戦略的パートナーシップ構築の一環として、約400社の顧客とトップディストリビューターとしての地位を持つＳＬＷＥ社を100％取得した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「海外ソリューション事業は、マレーシア子会社のSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.社が連結に加わったことやSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比47.2% 増の1,566百万円、セグメント利益は前年同期比9.8％増の78百万円となりました。」 — 前期に決議・取得したＳＬＷＥ社について連結への組入れが業績開示に反映され、海外ソリューション事業の売上収益1,566百万円、セグメント利益78百万円となった。 (https://komori.app/company/3323/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 前進 「当社グループはＡＳＥＡＮ諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化およびＤＸ推進を支援するＢｔｏＢソリューション事業を展開しており、シンガポールにおける新たな事業拠点の確立、独立系・民間双方の大型建設案件に多数の実績を持つ証明関連ソリューション事業への参入等を目的に、同社株式の80％を取得しました。
当社グループはＩＴソリューションやカーボンニュートラル推進、ＢＰＯを中心とした法人向けトータルソリューション事業を展開しており、カワハラ事務機は岩手県を中心に顧客を有する地域密着型企業であり、当社グループの商品・サービスの展開及び東北地方への本格進出を実現すべく、同社株式の100％を取得しました。」 — 2026年１月９日に、シンガポールのLumitron Pte. Limited株式80％と、岩手県中心の有限会社カワハラ事務機株式100％を取得し、海外・国内双方でＭ＆Ａによる事業基盤を拡大した。 (https://komori.app/company/3323/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「Lumitron社の連結取り込みおよびマレーシアローカル子会社の販売好調が主な増収要因。」 — 新たに取得したLumitron社の連結効果と、既存の海外子会社の販売増が増収に寄与したことを示した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260515539075)
- 2026-08-07 前進 「これは主としてＭ＆Ａにより２社を連結したことによる資産およびのれんの増加、及び海外子会社において好調なＡＩサーバー販売に係る商品の納期短縮対策として在庫を取得したことによります。」 — Ｍ＆Ａによる２社の連結とＡＩサーバー販売に対応する在庫取得が、資産・のれんの増加として反映された。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260807515008)
- 2026-08-07 前進 「③ 3Qは、2Q末時点の受注残であった海外AIサーバーの大型案件約15億円の納品が進捗したことに加え、カワハラ事務機・Lumitronの新規連結が寄与したため、売上5,469百万円（前四半期比+36.2%）・営業利益436百万円。」 — カワハラ事務機とLumitronの新規連結が第３四半期の業績に寄与した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260807515057)
- 2026-08-17 前進 「当社は、2026 年 8 月 17 日開催の取締役会において、秋田県湯沢市に本社を置く株式会社とみや（本社：秋田県湯沢市、代表取締役 富谷 栄助、以下「とみや」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、本日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 秋田県の株式会社とみやについて、株式譲渡による連結子会社化と簡易株式交換による完全子会社化を決議・契約締結し、Ｍ＆Ａによる国内事業基盤の拡大を具体化した。実行日は予定段階であり、完了ではない。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260817521644)
- 2026-09-07 前進 「本株式交換の効力が発生したことをもって、とみやの発行済株式の全部の取得が完了し、同社は当社の完全子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 株式会社とみやの株式取得および簡易株式交換が完了し、国内でのＭ＆Ａによる事業基盤拡大が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260907532492)
- 2026-09-07 前進 「本件により、当社グループは秋田県に初めて事業拠点を持つこととなり、東北エリアにおける成長戦略を本格的に始動いたします。」 — とみやの完全子会社化により、既存事業のＭ＆Ａを通じた国内事業基盤の拡大が秋田県・東北エリアへ具体化した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260907532512)
- 2026-09-07 初出 「とみやを中核に、青森・盛岡と連携し、東北における顧客基盤と営業体制を強化してまいります。」 — 東北の複数拠点を連携させ、とみやを中核拠点として顧客基盤と営業体制を拡大する地域戦略を初めて独立したテーマとして示した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260907532512)
- 2026-09-29 前進 「とみやの事業内容　文具・事務用機器・紙製品、教材・理化学機器、計量器・測量機器、オフィス家具・OA機器等の販売」 — とみやを完全子会社化する株式交換の条件、秋田県湯沢市を拠点とする事業内容、865,000株の自己株式交付を具体的に開示し、東北地域の顧客基盤・事業拠点拡大の内容を具体化した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260928541436)
- 2026-09-30 前進 「今後の M＆A 実施計画としては、海外案件 2 件・国内案件 1 件を想定しております。」 — Ｍ＆Ａによる事業基盤拡大について、2026年10月から2029年9月までの期間に、ＡＳＥＡＮの現地商社・卸売企業を対象とする海外案件2件および国内の地域有力企業を対象とする国内案件1件、合計21億円の計画を具体化した。 (https://komori.app/company/3323/disclosure/20260930543068)