# レカム（3323） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/3323 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4BB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、海外ソリューション事業が増加した一方、M&Aに係る一時的な費用計上等により営業利益は前年同期比で大きく減少し、中間損益も税引前中間損失となりました。あわせて、2026年1月にLumitron Pte. Limited（80%）と有限会社カワハラ事務機（100%）を取得したことが、資産・負債の増加やキャッシュ・フローに反映されています。 ## 事業 レカムは、日本に所在する情報通信機器のリース販売、これに付随する設置工事・保守サービス、省エネ機器の販売、ＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）事業を営んでいます。事業は以下の3つの報告セグメントで構成されます。国内ソリューション事業では、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、ReSPR（レスパー）、その他IT機器等の販売・設置・保守を行います。海外ソリューション事業では、中国・インド・ASEAN地域にLED照明等の脱炭素商材、情報通信機器、ReSPR、スペースクールを販売します。DX事業は、RPAサービス・AI agent等の販売、グループ内管理業務の受託、グループ外顧客向けアウトソーシング・業務改革コンサルティングを行います。なお、従来のレカムDXソリューションズ株式会社はRPAサービス及びAI agent等の販売事業を行っており、BP0事業との顧客ターゲット・営業手法の一致を踏まえ、当期より事業区分を変更し、従来のBPＲ事業をDX事業へ振替えました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -15億円 ## セグメント - 国内ソリューション事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 2億円 - 海外ソリューション事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 2億円 - DX事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -10百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 24億円 - アジア太平洋 / 売上高 46億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年1月のM&A（Lumitron Pte. Limited取得、有限会社カワハラ事務機取得）により、ASEANおよび東北地域における販売チャネル（流通拠点）依存が新規に追加された。 - + Lumitron販路 - + カワハラ販路 ### 戦略的賭け 提出日2026-05-15の新規書類により、既存の重点戦略（グローバル専門商社構想／海外ソリューション事業拡大／RPA・AI-OCRによるDX推進／脱炭素商材の開拓と販売拡大）への言及を追記した。また、2026年1月のLumitron（80%）および有限会社カワハラ事務機（100%）の取得、事業区分のDX事業への振替、スペースクール領域の拡大が新たに具体化されたため新規エントリを追加した。 - + Lumitron 80%株式取得 - + カワハラ事務機100%取得 - + BPR事業のDX事業への振替 - + スペースクール領域の拡大 ### 製品 2026年提出書類において、既存の主要商材（ビジネスホン、デジタル複合機、LED照明等の省エネ商材、ReSPRウイルス除菌装置、保守サービス・設置工事、RPA業務自動化サービス、BPR関連サービス）が再言及された。一方で新たに「情報通信機器」「AIエージェント」「スペースクール」「セキュリティ商材」が製品群として明示され、正準リストへの追加が必要となった。 - + 情報通信機器 - + AIエージェント - + スペースクール - + セキュリティ商材 ### 技術 最新提出書類（2026-05-15）で、RPAが改めてコア技術として明記され、既存のRPAエントリを更新。あわせて「AI agent」が新規のコア技術として登場したため新規追加。さらにDX推進関連の記載があるため既存のDX推進関連技術エントリも追記。 - + AI agent ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-05-15）では、新規の子会社取得（Lumitron Pte. Limited 80%、有限会社カワハラ事務機100%）が資本配分として明示され、あわせて当期の普通株式配当、自己株式の取得支出（0円）、借入金の純増減や返済・借入れ収入のキャッシュフローが開示された。 - + Lumitron 80%株式取得 - + カワハラ事務機100%取得 - + 短期借入金の純増減 - + 長期借入金の返済 - + リース負債の返済 - + 長期借入れによる収入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-15）において、能力獲得（海外および国内の事業拡大）を目的とする新規M&Aとして、Lumitron Pte. Limitedの80%取得および有限会社カワハラ事務機の100%取得が新たに確認されたため、新規エントリを追加する。 - + Lumitron80%株式取得 - + カワハラ事務機100%取得 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（カワハラ事務機） - 「有限会社カワハラ事務機（岩手県を中心に事業展開）を2026年1月9日に取得し、100%を取得。取得対価は現金226,000千円、取得関連費用27,540千円、取得対価の公正価値226,000千円。」 — 有限会社カワハラ事務機を取得（100%、取得日・対価・関連費用等）した旨。 - 「有限会社カワハラ事務機（被取得企業名）100%取得、取得対価現金226,000千円、取得関連費用27,540千円、取得日2026年1月9日、取得対価の公正価値226,000千円」 — 有限会社カワハラ事務機を100%取得し、取得日・対価・関連費用等を示す旨。 - 「有限会社カワハラ事務機（岩手県を中心に事業展開）を2026年1月9日に取得し、100%を取得。」 — カワハラ事務機の100%取得（取得日・事業展開の記述含む）を示す旨。 - 「有限会社カワハラ事務機（岩手県を中心に事業展開）を2026年1月9日に取得」 — カワハラ事務機取得（取得日）への言及。 ### 企業結合（Lumitron） - 「Lumitron Pte. Limited（シンガポール）を2026年1月9日に取得し、Lumitronの80%の株式を取得。取得対価は現金971,405千円、取得関連費用94,370千円、取得対価の公正価値971,405千円。議決権比率は80%。」 — Lumitron Pte. Limitedを取得（80%、取得日・対価・関連費用等）した旨。 - 「Lumitron Pte. Limited（シンガポール）を2026年1月9日に取得し、Lumitronの80%の株式を取得。」 — Lumitronの80%株式を取得する旨。 - 「Lumitron Pte. Limited（被取得企業名）80%取得、取得対価現金971,405千円、取得関連費用94,370千円、取得日2026年1月9日、取得対価の公正価値971,405千円」 — Lumitronの80%取得と、取得日・対価・関連費用等をまとめて示す旨。 - 「Lumitron Pte. Limited（シンガポール）を2026年1月9日に取得」 — Lumitron取得（取得日）への言及。 ### DX/AI・商材・事業方針 - 「ＲＰＡサービス・AI agent等を活用したDX関連投資を推進。」 — RPAやAI agent等を活用したDX関連投資を推進する旨。 - 「AI agent」 — AI agentという技術要素の記載。 - 「RPA（Robotic Process Automation）」 — RPA（Robotic Process Automation）の記載。 - 「グローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含むDX推進、脱炭素商材の開発及び拡販を推進。」 — グローバル専門商社構想やDX推進、脱炭素商材の拡販等の方針の記載。 - 「円安等の物価高が影響。将来の為替変動影響に関する定量的数値は開示なし。」 — 円安等による影響と、定量的数値未開示の記載。 - 「スペースクール」 — スペースクールの記載。 - 「RPAサービス」 — RPAサービスの記載。 - 「DX推進、AIの活用を含むＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販、海外ソリューション事業の拡大」 — DX推進（AI活用等）や脱炭素商材の開発・拡販、海外ソリューション事業拡大の記載。 - 「なお、従来のレカムDXソリューションズ株式会社はRPAサービス及びAI agent等の販売事業を行っており、BP0事業との顧客ターゲット・営業手法の一致を踏まえ、当期より事業区分を変更し、従来のBPＲ事業をDX事業へ振替えました。」 — レカムDXソリューションズの事業区分変更（BP事業をDX事業へ振替）の記載。 - 「ビジネスホン」 — ビジネスホンの記載。 - 「デジタル複合機」 — デジタル複合機の記載。 - 「ReSPR（レスパー）」 — ReSPR（レスパー）の記載。 - 「情報通信機器」 — 情報通信機器の記載。 - 「セキュリティ商材」 — セキュリティ商材の記載。 - 「LED照明等のエコ商材」 — LED照明等のエコ商材の記載。 - 「リスクとしては、情報通信機器のリース取扱高の動向等に関連。」 — 情報通信機器のリース取扱高の動向等に関連するリスクの記載。 - 「これに付随する設置工事・保守サービス」 — 設置工事・保守サービスに付随する旨の記載。 - 「脱炭素商材の開発及び拡販」 — 脱炭素商材の開発および拡販の記載。 - 「地政学リスクとして中東情勢（中東での紛争激化）および世界経済の不確実性が影響。」 — 地政学リスク（中東情勢・紛争激化）等の記載。 - 「米国関税政策の影響、中東情勢、円安・物価高等のマクロ環境要因。」 — 米国関税政策や中東情勢、円安・物価高等のマクロ要因の記載。 - 「リース負債の返済（2025/10/01–2026/03/31）-15,979千円」 — リース負債の返済（キャッシュ・フローの項目としての記載）。 - 「グループ外顧客向けアウトソーシング・業務改革コンサルティング」 — グループ外顧客向けアウトソーシング・業務改革コンサルティングの記載。 - 「スペースクール等の製品領域拡大。」 — スペースクール等の製品領域拡大の記載。 ### 資本・財務キャッシュ・フロー（株主還元・借入/返済等） - 「配当金支払額（2025年12月26日定時株主総会）80,731千円、1株当たり1.00円（基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月29日）」 — 配当金支払額と1株当たり配当額（総会決議・基準日・効力発生日）の記載。 - 「自己株式の取得支出（2025/10/01–2026/03/31）-0千円」 — 自己株式の取得支出（0千円）の記載。 - 「短期借入金の純増減額（2025/10/01–2026/03/31）731,490千円」 — 短期借入金の純増減額（キャッシュ・フローの項目としての記載）。 - 「長期借入金の返済（2025/10/01–2026/03/31）-250,713千円」 — 長期借入金の返済（キャッシュ・フローの項目としての記載）。 - 「長期借入れによる収入（2025/10/01–2026/03/31）1,000,000千円」 — 長期借入れによる収入（キャッシュ・フローの項目としての記載）。