# レカム（3323） 2026年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20261116580944
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2026年9月期は、海外ソリューション事業の好調などにより、連結売上収益と営業利益が前年同期を上回った。2027年9月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業が好調だったことに加え、国内では新規顧客・代理店・加盟店の開拓や環境商材の販売強化を進めた。海外ではAIサーバー販売に注力し、LED照明販売会社の取得によって事業を拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16612,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- 経常利益: {"value":608,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":35.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 2.84円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4%","前期末":"39.8%"}
- 総資産: {"value":17628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6189,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-922,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2235,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3347,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":21.6},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":83}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.2,"revised_forecast":1.5,"change":0.3,"change_rate":25,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 29.6%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357334,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益区分の記載はない。負ののれん発生益151,656千円の記載あり。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["有限会社カワハラ事務機","Lumitron Pte.Limited","株式会社とみや"]},"除外":{"社数":2,"社名":["FTGROUP(PHILIPPINES)TRADING,INC","FTGROUP(PHILIPPINES),INC"]}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式500,000株および第24回〜第26回新株予約権の発行・払込完了、ならびにレカムIEパートナー株式会社の株式交換による完全子会社化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 82670255
- 期末自己株式数: 1073900
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業が好調。国内では新規顧客・加盟店・代理店の開拓や環境商材の販売を強化し、海外ではAIサーバー販売への注力とLED照明販売会社の取得により事業を拡大した。DX事業はスポット案件の売上減少や入力業務等の業務量減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は前年同期比26.9％増の16,612百万円、営業利益は前年同期比69.5％増の691百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年９月期 16,612 26.9」「691 69.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 691」「税引前利益 608」「親会社の所有者に帰属する当期利益 229」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年９月期 営業利益 691百万円」「2027年９月期 通期 営業利益 840百万円（同21.5％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年９月期 合計 1.20」「2027年９月期(予想) 合計 1.50」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益 △151,656」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内ソリューション事業…前年同期比106.6％増」「海外ソリューション事業…前年同期比36.8％増」「ＤＸ事業…12百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年９月期…売上高営業利益率 4.2」「2025年９月期…3.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年９月期…親会社所有者帰属持分比率 32.4」「2025年９月期…39.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △733百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外ソリューション事業が好調」「ＡＩサーバーの販売に注力」「新規顧客の開拓に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直営店…2,798,933千円」「海外ソリューション事業…11,443,111千円」「セグメント利益…448,017千円、664,343千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の開拓に注力」「販売を強化」「ＡＩサーバーの販売に注力」「事業を拡大しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「見込んでおります」「実際の業績数値は…異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」「売上収益…16,612百万円」「前年同期比26.9％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による物価上昇や中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の上昇やコスト増」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より事業区分の変更を実施」「前連結会計年度のセグメント情報について…変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式及び第24回乃至第26回新株予約権の発行」「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ｂ．受注状況 該当事項はありません」」）
