# レカム（3323） マレーシア政府（公共サービス局）派遣 上級幹部職員研修プログラム 「JCAP 2026」クロージングセレモニー開催・感謝状贈呈のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20261027556664
種別: その他開示
開示日: 2026-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

マレーシア政府の幹部職員研修プログラムが修了し、当社のマレーシア子会社が協力への感謝状を受け取った。また、当社が受け入れた研修生が最優秀参加者賞を受賞した。

## 会社が挙げた理由

日本・マレーシアの両拠点で研修生を受け入れ、当社グループの経営・事業運営に関する研修機会を提供したことが、マレーシア政府および主催機関から評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JCAP 2026（KARISMA 2026）上級幹部職員研修プログラム
- 相手先: マレーシア首相府 公共サービス局（JPA）、国立行政研修院（INTAN）、Universiti Tun Abdul Razak（UNIRAZAK）、IEG Campus
- 相手先の概要: マレーシア首相府の公共サービス局、国立行政研修院、Universiti Tun Abdul RazakおよびIEG Campus。マレーシア教育省所属の参加者も記載されている。
- 当社との関係: 当社は研修受入企業の一社。RECOMM Business Solutions (Malaysia) Sdn. Bhd.が日本・マレーシアの両拠点で参加職員を受け入れた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月14日（実績）
- 適用分野: 日本企業での就業体験、専門知識の共有、能力・リーダーシップ向上、継続的改善（カイゼン）の文化醸成、公務員研修
- 受賞名・認証名: 最優秀参加者賞（Anugerah Peserta Terbaik）、当社マレーシア子会社への感謝状
- 授与・認証機関: マレーシア政府（首相府 公共サービス局）およびJCAP 2026主催機関
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: マレーシア・サイバージャヤ（Cindai 1 & 2 Ballroom、Cyberview Resort & Spa）。当社の日本・マレーシア両拠点。
- 拠点の規模: 参加公務員15名、受入企業12社、産業視察協力企業8社
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年度の参加者15名、受入企業12社、産業視察協力企業8社
- 業績への影響: 当期連結業績への直接的な影響は軽微。中長期的なマレーシア・ASEAN事業の成長基盤の強化につながると会社は説明。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月23日（金）にマレーシアにおいて本プログラムのクロージングセレモニー（修了式）が開催され」「感謝状を受領いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は、このうち受入企業の一社として参加職員を受け入れております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月23日」「本プログラムは2026年7月14日から8月20日にかけて実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月21日付および8月13日付のお知らせのとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「このたび、2026年10月23日（金）に…クロージングセレモニー…が開催され」「感謝状が贈呈されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「感謝状を受領いたしました」「成長基盤の強化につながるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「主催：マレーシア首相府 公共サービス局（JPA）／国立行政研修院（INTAN）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「マレーシア政府（首相府 公共サービス局）より感謝状が贈呈されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「マレーシア首相府 公共サービス局（JPA）／国立行政研修院（INTAN）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のマレーシア子会社 RECOMM Business Solutions (Malaysia) Sdn. Bhd.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社は…受入企業の一社として参加職員を受け入れております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「公務員15名」「受入…企業12社」「産業視察に協力した8社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年度はグレード10～15の公務員15名が参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催：マレーシア首相府 公共サービス局（JPA）／国立行政研修院（INTAN）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月14日から8月20日」「2026年10月23日」「公務員15名」「受入…企業12社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的なマレーシア・ASEAN事業の成長基盤の強化につながるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える直接的な影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「研修に協力した日本・マレーシアの参加企業・関係者を招いて開催」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中長期的なマレーシア・ASEAN事業の成長基盤の強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「上級幹部職員向け研修プログラム」「研修機会を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社マレーシア子会社への感謝状の贈呈」「当社が受け入れた研修生の受賞」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のマレーシア子会社 RECOMM Business Solutions (Malaysia) Sdn. Bhd.に対して…感謝状が贈呈されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「本プログラムの最優秀参加者賞（Anugerah Peserta Terbaik）を受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「マレーシアにおいて本プログラムのクロージングセレモニー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「公務員15名が参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「日本企業での就業体験や専門知識の共有」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JCAP 2026（KARISMA 2026）」「最優秀参加者賞（Anugerah Peserta Terbaik）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 レカム株式会社」「（コード番号：3323 東証スタンダード市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マレーシア政府より公的に評価されたものと認識」「企業価値の向上につなげてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおります」「実際の結果は…これらの見通しと大きく異なる可能性があります」」）