# レカム（3323） 法定事前開示書類（株式交換）（レカムＩＥパートナー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20261019553185
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカム株式会社が、レカムIEパートナー株式会社（RIE）を株式交換で完全子会社化する契約を締結し、その事前備置書類を公開した。効力発生日は2026年11月9日を予定しており、レカムは自己株式920,188株を対価として交付する。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づき、株式交換契約の内容その他の法定事項を備え置くため。株式交換の対価・割当比率については、RIEの財政状態、資産の状況、将来の事業活動の見通し等と、レカム株式の市場価格を基礎に協議・交渉して定めたと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: レカム株式会社を株式交換完全親会社、レカムＩＥパートナー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易株式交換）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月19日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年11月9日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: レカム株式の基準株価 88円、第三者割当新株式の払込金額 50,000,000円
- 数量・規模: 交付する当社普通株式 920,188株、対象RIE普通株式 45株、RIEが取得予定の自己株式 53株、潜在株式数合計 19,384,600株、光通信の議決権 9,201個・議決権割合 約1.14%（新株式発行後基準 約1.13%）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく事前備置。RIE株式の評価は財政状態、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、レカム株式の評価は市場価格を基礎としたため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年10月19日付『連結子会社レカム IE パートナー株式会社の株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月21日にRIEの株主総会（書面決議）で臨時計算書類の承認予定。2026年10月26日にRIEが株式会社光通信保有のRIE株式53株を自己株式として取得予定。取得株式は効力発生日の前日までに全部消却予定。2026年11月9日に株式交換の効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「RIE を株式交換完全子会社とし、その効力発生日を2026年11月9日（予定）とする株式交換」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本株式交換により当社の資本金及び準備金の額は増加しない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株式会社光通信が保有する当社株式920,188株（議決権9,201個）の議決権割合」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月9日（予定）／当社普通株式920,188株／基準株価88円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「920,188株、53株、45株、88円、50,000,000円、19,384,600株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の株式価値評価を基礎として、当社と株式会社光通信との間で協議・交渉を重ねた結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「レカムＩＥパートナー株式会社／株式会社光通信」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日 2026年11月9日（予定）／当社普通株式合計920,188株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年10月19日付で当社とRIEとの間で締結した株式交換契約」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換契約の内容（要旨）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年10月19日付で公表した『連結子会社レカム IE パートナー株式会社の株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年10月19日、当社との間で本株式交換に係る株式交換契約を締結しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「効力発生日 2026年11月9日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日を2026年11月9日（予定）／取得すること（2026年10月26日予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「RIE は株主総会（書面決議）の承認を受ける。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「RIE を株式交換完全子会社とする」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「RIE を株式交換完全子会社とする」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年11月9日（予定）／2026年10月26日予定／2026年10月21日に開催予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前備置書類」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「RIE は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式交換契約の内容（要旨）」）