# レカム（3323） 連結子会社レカムIEパートナー株式会社の株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20261019553000
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

連結子会社のレカムIEパートナー株式会社について、株式会社光通信が保有する残り45株を株式交換で取得し、完全子会社化する。これにより、RIEに対する議決権所有割合は51.0％から100％になる。

## 会社が挙げた理由

合弁関係を解消して意思決定を迅速化し、RIEの環境商材・新電力サービスと当社グループの顧客基盤・営業網を一体運用してクロスセルとシナジーを拡大するため。また、非支配持分を解消し、RIEの収益を当社に一体化することで連結業績への寄与と企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社光通信、レカムIEパートナー株式会社
- 対象会社の名称: レカムIEパートナー株式会社
- 対象会社の事業内容: LED照明、業務用エアコン、防犯監視用カメラ等の環境商材の販売及び新電力サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2016年5月26日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式部分：当社普通株式920,188株（基準株価88円）。現金部分および対価総額はnot_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（本自己株式取得は現金、本株式交換は当社が保有する自己株式）
- 合併比率・株式交換比率: 当社：RIE＝1：約20,448.62。当社が株式交換完全親会社、RIEが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: RIE普通株式45株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.0％","revised_forecast":"100％","change":"RIE株式49％相当を追加取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本株式交換は当社が保有する自己株式920,188株を充当し、新株式の発行は行わない。本自己株式取得は現金対価だが、資金源はnot_disclosed
- のれんの金額: のれんは認識しない
- 特別損益の金額: 特別利益・特別損失の金額はnot_disclosed。自己株式の処分差額等は損益に影響しない
- 業績への影響: 2026年9月期及び2027年9月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 取締役会決議日: 2026年10月19日
- 契約締結日: 2026年10月19日
- 実行日・効力発生日: 本自己株式取得は2026年10月26日（予定）、本株式交換の効力発生日は2026年11月9日（予定）
- 価額算定の方法: 当社普通株式は、直近3か月間の東京証券取引所における終値の単純平均値（87.53円を1円未満切上げた88円）。RIE株式は、第34期事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー評価を基礎とした当社の株式価値評価（割引率等は当社の減損テストと同一のパラメータ）および当事者間の協議・交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: RIEでは2026年10月26日（予定）に会社法第319条第1項に基づく書面決議を行う予定。当社は簡易株式交換として株主総会承認を省略する予定だが、一定数以上の当社株主から反対通知があった場合は株主総会承認が必要
- 取得後の経営体制: 当社の商号、代表者、事業内容および資本金に変更はない。RIEは当社の完全子会社となる。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、RIEを株式交換完全子会社とする株式交換です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「光通信が保有するRIE株式の全部を取得しRIEを完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「消却後のRIEの発行済株式総数（147株）は全て当社が保有し、RIEは当社の完全子会社（議決権保有比率100％）となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在の当社議決権比率51.0％〔102株／200株〕」および「議決権保有比率100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都渋谷区代々木三丁目25番3号」、RIE所在地「東京都渋谷区代々木三丁目25番3号」、光通信所在地「東京都豊島区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要および本株式交換後の状況に、対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「RIE株式（49％相当）の取得対価」および「RIEは当社の完全子会社（議決権保有比率100％）となります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式取得及び本株式交換が当社の2026年9月期及び2027年9月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「したがって、のれんは認識せず」および「自己株式の処分に伴う処分差額は資本剰余金に計上され、損益には影響しません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「影響は軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月19日開催の取締役会において…本日付で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社普通株式：920,188株（基準株価88円により算定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「第34期事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー評価…を基礎として、光通信との間で協議・交渉を重ねた結果、妥当であると判断し決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「現金を対価としてRIEの自己株式として取得」および「保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 約20,448.62」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行いません。」現金部分の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方・対象会社の名称および所在地は記載されているが、上場区分の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「RIEは当社の連結子会社であり関連当事者に該当します。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「RIEは非開示会社であり、これまで財務数値を公表していないため、RIEの経営成績及び財政状態の記載は行っておりません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「RIEの経営成績及び財政状態の記載は行っておりません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LED照明、業務用エアコン、防犯監視用カメラ等の環境商材の販売及び新電力サービスの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「クロスセルの拡大とグループシナジーの最大化」および「RIEの収益を当社に一体化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RIEが取り扱う…環境商材と、当社グループの法人顧客基盤・営業網を一体的に運用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定数以上の当社株主から反対の通知があった場合には、株主総会の承認を要することとなります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日はいずれも「2026年10月19日」、効力発生日は「2026年11月9日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換により交付する当社株式の数…920,188株」および「効力発生日 2026年11月9日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換契約承認株主総会（RIE）2026年10月26日（予定）※会社法第319条第1項に基づく書面決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月19日開催の取締役会において…決議」および「当社の株式価値評価…を基礎として…決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議・決議除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 レカム株式会社（当社に変更はありません）」、「代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤秀博」、「事業内容 変更ありません」および「RIEは当社の完全子会社」」）