# レカム（3323） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社とみや）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260929541605
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカム株式会社が株式会社とみやを完全子会社とする株式交換を実施し、2026年9月7日に効力が発生しました。レカムは対価として自己株式865,000株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく事後開示です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: レカム株式会社を株式交換完全親会社、株式会社とみやを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: レカム株式会社：会社法第796条第2項本文に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認なし。株式会社とみや：株主全員の書面による同意により株主総会決議があったものとみなされた
- 決定日: 2026年9月3日（とみやにおける株式交換契約承認）／2026年8月17日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2026年9月7日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転対象株式985株、交付株式総数865,000株、交換比率はとみや株式1株に対しレカム株式878.17株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 法定事後開示書類として、株式交換の効力発生日及び会社法上の手続の経過等を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第796条第2項、第796条第3項、第783条第1項、第319条第1項、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2026年8月17日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により、レカムに移転したとみやの株式の数は985株」「レカムが交付した株式の総数は865,000株です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「レカムの自己株式を割当交付しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴う、レカムの資本金及び準備金の額の変動はございません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「とみやの株主名簿に記載又は記録された株主…に対し…レカムの自己株式を割当交付しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月7日を効力発生日」「985株」「878.17株」「865,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月7日」「985株」「878.17株」「865,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「レカム株式会社及び株式会社とみや名義の事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社とみや」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月7日を効力発生日として…株式交換を行いました」「レカムが交付した株式の総数は865,000株です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月17日付で両社の間で締結した株式交換契約」「2026年9月7日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の効力発生日及び手続の経過の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月17日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月7日を効力発生日として…株式交換…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月7日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに」「株主全員の書面による同意」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「おりませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年9月7日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「とみやを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「レカムを株式交換完全親会社、とみやを株式交換完全子会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号…及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、本書に記載のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式交換に関する事後開示事項」及び各手続経過の記載」）