# レカム（3323） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社とみや）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260928541436
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカム株式会社が株式会社とみやとの株式交換契約を締結し、とみやを完全子会社化する。効力発生日に、とみや株主へレカムの自己株式865,000株を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

とみやの株式価値の算定結果、レカム株式の市場株価、両社の財務状況・資産状況・将来見通しなどを総合的に勘案し、協議・交渉を重ねた結果、株式交換比率を合意した。レカム株式を対価としたのは、上場による流動性が確保され、とみや株主が株式交換後もレカムグループの企業価値向上による利益を享受し得るためである。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社とみやとの株式交換による完全子会社化
- 決定機関: レカム株式会社取締役会（2026年8月17日開催）。なお、レカム側は簡易株式交換により株主総会の承認を受けず、とみや側は株主総会の承認を得る予定
- 決定日: 2026年8月17日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年9月7日（株式交換の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年9月7日以後、レカム株式会社が株式会社とみやを完全子会社として保有する期間
- 金額: 交換対価の参考額：約65百万円（交付する自己株式の帳簿価額）。とみやの取得対価：記載なし
- 数量・規模: レカム普通株式865,000株を交付。とみや普通株式1株につきレカム普通株式878.17株。とみやの発行済株式3,906株を株式譲渡により取得し、自己株式109株には割当てない
- 業績への影響: 本株式交換による業績への影響について、具体的な記載はない
- 理由: とみやの株式価値算定結果、レカム株式の東京証券取引所スタンダード市場における市場株価、両社の財務状況・資産状況・将来見通しを総合的に勘案し、協議・交渉を重ねた結果。レカム普通株式は流動性が確保され、とみや株主がレカムグループの企業価値向上による利益を享受し得るため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項本文、会社法第783条第1項、会社法第319条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2026年8月17日付『株式会社とみやの株式取得（子会社化）及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』。2025年12月25日提出『第32期有価証券報告書』
- 今後の予定: 2026年9月4日に株式譲渡を実行し、2026年9月7日に株式交換の効力が発生する予定。とみやは効力発生日の前日までに株主総会で株式交換契約の承認を得る予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「交付する自己株式の帳簿価額は約65百万円」「同日現在の当社の純資産額（5,270,575千円）の5分の1（1,054,115千円）を超えない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「株式交換に係る事前開示書類（会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく書面）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「株式会社とみやとの間で株式交換契約を締結」「とみやを株式交換完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「当社の資本金及び準備金の額は増加しない予定」「自己株式の帳簿価額（146,053千円）」「純資産額（5,270,575千円）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「とみやの株主…に対し…当社の普通株式合計865,000株を交付」「株主総会の承認を受けずに本株式交換を行います」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年8月17日」「2026年9月7日」「1株につき…878.17株」「合計865,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「合計865,000株」「約65百万円」「92円」「純資産額5,270,575千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「2025年12月25日に関東財務局長に提出した第32期有価証券報告書」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社とみや（秋田県湯沢市大町一丁目2番24号）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2026年9月7日」「普通株式合計865,000株」「1株につき878.17株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年8月17日付で公表した『株式会社とみやの株式取得（子会社化）及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』に記載のとおり」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に係る事前開示書類」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年8月17日付『株式会社とみやの株式取得（子会社化）及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式交換の効力発生日2026年9月7日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「とみやの発行済株式の全部を取得する一連の手続として行う」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年8月17日開催の取締役会において…決議」「本契約を…締結」「効力発生日を2026年9月7日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月17日」「2026年9月4日」「2026年9月7日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年8月17日開催の取締役会において、とみやの発行済株式の全部を取得することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日を2026年9月7日とする」「増加しない予定」「必要な範囲でこれらを変更することができる」「本株式交換を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「効力発生日の前日までに株主総会の決議…により本契約の承認を得ます」「本株式交換を中止することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「株式交換完全子会社：株式会社とみや」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「株式会社とみや（秋田県湯沢市大町一丁目2番24号）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「とみやを株式交換完全子会社」「本株式交換の効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日を2026年9月7日とする株式交換」「交付し…予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「秘密保持に関する条項に鑑み本書には添付しておらず」「秘密保持に関する合意に鑑み本書には添付しておらず、上記の適時開示において公表した範囲を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本株式交換に関する…開示事項は、以下のとおりです」）