# レカム（3323） 株式会社とみやのグループ入りに伴う 成約式及び従業員説明会の開催に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260907532512
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

株式会社とみやの完全子会社化は既に完了しており、本開示では成約式と従業員説明会の開催内容、新社長の就任、新体制の方針を追加報告した。社名・ブランド・拠点・雇用・顧客関係は維持しつつ、レカムの商材や営業ノウハウを組み合わせる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

秋田県を含む東北地方の拠点空白を埋め、とみやを東北の中核拠点とするため。とみやの顧客基盤や営業人材に、レカムグループのITソリューション、省エネ商材、サイバーセキュリティ、AIエージェント等の商品・サービスと営業ノウハウを組み合わせ、提案力を高める。規模拡大による仕入原価の低減と間接コストの効率化を通じ、収益性の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社とみやのグループ入り
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社とみや
- 対象会社の事業内容: 文具・事務用機器・紙製品・教材・理化学機器・計量器・測量機器、オフィス家具・OA 機器等の販売
- 対象会社の所在地: 秋田県湯沢市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1965 年（昭和 40 年）10 月 29 日（創業：寛政 9 年（1797 年））
- 対象会社の売上高: 1,979 百万円（2026 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年 9 月期連結業績に与える影響は限定的となる見込みです。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 社名・ブランド・拠点、従業員の雇用、お客様との関係を維持する。富谷雄樹専務取締役以下の役員は留任し、富谷栄助前社長は会長に就任する。田丸安孝氏が2026年9月4日付で代表取締役社長に就任する。当社グループの新商材の提供、社員持株会等の制度活用の検討、国内他拠点・海外拠点への出向等を進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「株式会社とみやの株式取得（子会社化）の完了及び簡易株式交換の効力発生（完全子会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2026 年 9 月 7 日付…株式会社とみや…を完全子会社といたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社とみや…を完全子会社といたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「簡易株式交換の効力発生（完全子会社化）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 東京都渋谷区代々木３－２５－３」「株式会社とみや（本社：秋田県湯沢市）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「東北の拠点の中でとみやは規模が最も大きく、東北における中核拠点となります」「2026 年 5 月期の売上高は 1,979 百万円です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2026 年 9 月期連結業績に与える影響は限定的となる見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 9 月 7 日付…にてお知らせいたしましたとおり、株式会社とみや…を完全子会社といたしました」「これに先立つ 2026 年 9 月 4 日…成約式及び…説明会を開催いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易株式交換の効力発生（完全子会社化）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026 年 5 月期の売上高は 1,979 百万円です」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文具・事務用機器・紙製品・教材・理化学機器・計量器・測量機器、オフィス家具・OA 機器等の販売」「地域の法人・学校・官公庁に幅広く提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループは秋田県に初めて事業拠点を持つこととなり、東北エリアにおける成長戦略を本格的に始動いたします」「東北地方の空白を埋める拠点」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに当社グループのIT ソリューション、省エネ（カーボンニュートラル）商材、サイバーセキュリティ、AI エージェント等の商品・サービス及び営業ノウハウを掛け合わせ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可、業績下振れに関する記載は確認できない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式会社とみや…を完全子会社といたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社とみや…を完全子会社といたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社名・ブランド・拠点、従業員の雇用、お客様との関係は維持いたします」「富谷雄樹専務取締役以下の役員は留任。富谷栄助前社長は会長に就任」「田丸安孝…代表取締役社長」」）