# レカム（3323） 株式会社とみやの株式取得（子会社化）の完了及び 簡易株式交換の効力発生（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260907532492
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

株式会社とみやの株式譲渡と簡易株式交換が完了し、とみやの発行済株式の全部を取得して完全子会社化した。

## 会社が挙げた理由

本件の取引目的・理由は本文中で説明されていない。業績への影響については、2026年9月期の連結損益への影響は限定的となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡及び本株式交換
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社とみや
- 対象会社の事業内容: 文具・事務用機器・紙製品・教材・理化学機器・計量器・測量機器、オフィス家具・OA 機器等の販売
- 対象会社の所在地: 秋田県湯沢市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1965 年（昭和 40 年）10 月 29 日（創業：寛政 9 年（1797 年））
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（株式譲渡による取得対価は非開示。株式交換では当社普通株式865,000株を交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,891 株（議決権の数：4,891 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 9 月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込み
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2026 年 9 月 4 日。株式交換効力発生日：2026 年 9 月 7 日
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: 株式会社ユニヴィスコンサルティング
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: とみやにおける株式交換契約承認臨時株主総会の承認。当社では会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要
- 取得後の経営体制: とみやは当社の完全子会社となった。代表取締役社長には田丸安孝氏が2026年9月4日付で就任した。商号・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「株式譲渡及び簡易株式交換の一連の手続により、とみやの発行済株式の全部を取得するものです」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「とみやの全株式を取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社は当社の完全子会社となりました」「異動後の所有株式数…（所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（所有割合：０％）」「異動後の所有株式数 4,891株…（所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 東京都渋谷区」「株式会社とみや（本社：秋田県湯沢市）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 9 月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2026 年 9 月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 8 月 17 日付…にてお知らせいたしましたとおり」「このたび…取得が完了し…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得先との秘密保持契約により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる株式価値算定結果等を参考」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「株式譲渡及び簡易株式交換」「本株式交換により交付した株式 当社普通株式 865,000 株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換により交付した株式数 当社普通株式 865,000 株」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文具・事務用機器・紙製品・教材・理化学機器・計量器・測量機器、オフィス家具・OA 機器等の販売」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が 2026 年 9 月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込みです。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日・契約締結日 2026 年 8 月 17 日」「株式譲渡実行日 2026 年 9 月 4 日」「株式交換効力発生日…2026 年 9 月 7 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得が完了し、同社は当社の完全子会社となりました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換契約承認臨時株主総会 2026 年 9 月 3 日」「会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる株式価値算定結果等を参考」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社は当社の完全子会社となりました」「代表取締役社長 田丸 安孝（2026 年 9 月 4 日就任）」」）