# レカム（3323） 株式会社とみやの株式取得（子会社化）及び 簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260817521644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムは株式会社とみやの株式を段階的に取得し、まず議決権の過半数を取得して連結子会社化したうえで、株式交換により最終的に議決権100％の完全子会社とする。株式取得の対価には現金とレカムの普通株式を用い、株式交換ではレカムの自己株式865,000株を交付する予定だが、取得価額は非開示。

## 会社が挙げた理由

とみやの地域顧客基盤・販売網と、レカムグループのITソリューション、ダイレクトマーケティング、調達力・システム開発力を組み合わせ、クロスセル、顧客対応力の向上、東北地方の事業基盤拡充を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡及び本株式交換からなる一連の取引
- 相手方の名称: 富谷 栄助
- 対象会社の名称: 株式会社とみや
- 対象会社の事業内容: 文具・事務用機器・紙製品、教材・理化学機器、計量器・測量機器、オフィス家具・OA機器等の販売
- 対象会社の所在地: 秋田県湯沢市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1965 年（昭和 40 年）10 月 29 日（創業：寛政 9 年（1797 年））
- 対象会社の売上高: 1,979,471 千円（2026 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,526 千円（2026 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 13,846 千円（2026 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 669,019 千円（2026 年 5 月期）
- 取得価額: 株式取得先との秘密保持契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（現金及び対価株式。株式交換では当社普通株式を交付）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.001139（レカムを株式交換完全親会社、とみやを株式交換完全子会社とする）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,891 株（議決権の数：4,891 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 9 月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込み。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2026 年 9 月 4 日（予定）、株式交換効力発生日：2026 年 9 月 7 日（予定）
- 価額算定の方法: 株式会社ユニヴィスコンサルティングによる株式価値算定結果等
- 第三者算定機関: 株式会社ユニヴィスコンサルティング
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 9 月 3 日（予定）に開催されるとみやの株式交換契約承認臨時株主総会の承認。当社については会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要。
- 取得後の経営体制: 本株式交換後も、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。とみやは当社の完全子会社となる。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「①本株式譲渡…により当社がとみやの議決権の過半数を取得して連結子会社とし、②本株式交換により残余の株式を取得して完全子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社とみや…の全株式を取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合：100.0％」「とみやは当社の完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（所有割合：０％）」「異動後の所有株式数 4,891 株…（所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 秋田県湯沢市大町一丁目 2 番 24 号」「住所 秋田県湯沢市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「所有割合：100.0％」「東北エリアにおける事業基盤拡充の第二弾」「当社普通株式：865,000 株（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 9 月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 8 月 17 日開催の取締役会において…決議し、本日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる株式価値算定結果等を参考としております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「現金及び対価株式を対価とする株式譲渡契約」「全て当社保有の自己株式を充当し、新株式の発行は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 0.001139」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 富谷 栄助」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を2024年5月期、2025年5月期、2026年5月期について記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益 12,424」「9,965」「13,846」（2024年5月期、2025年5月期、2026年5月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文具・事務用機器・紙製品、教材・理化学機器、計量器・測量機器、オフィス家具・OA 機器等の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「とみやの地域ネットワークおよび販売力を融合」「東北地方における地域密着型体制の拡充」「東北エリアにおける事業基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロスセルによる事業拡大」「マーケティング力および顧客対応力の共有」「営業資源を活かした相互補完的な事業成長」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する明示的な記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026 年 8 月 17 日」「株式譲渡実行日…2026 年 9 月 4 日（予定）」「株式交換効力発生日…2026 年 9 月 7 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 9 月 4 日（予定）」「2026 年 9 月 7 日（予定）」「本株式交換に係る割当比率…0.001139」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換契約承認臨時株主総会（とみや）2026 年 9 月 3 日（予定）」「当社においては…簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる株式価値算定結果等を参考」「同社は当社及びとみやの関連当事者には該当せず…重要な利害関係を有しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換後においても、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。とみやは当社の完全子会社となります」」）