# レカム（3323） 「実在エージェント」の国際的コンピュータ操作AIベンチマーク 「OSWorld」における世界第１位認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260810516887
種別: その他開示
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

当社が国内で販売するAIエージェントプラットフォームの開発元、実在智能社の中国版モデル「実在エージェント」が、OSWorldで業務実行成功率90.2％を記録し世界1位になったと発表した。

## 会社が挙げた理由

実在智能社が開発した「実在エージェント」が、OSWorldの最新リーダーボードで業務実行成功率90.2％を記録したため。当社は、この結果が国内販売製品の開発元の技術力を示し、関連事業の競争優位性を裏付けるものと認識している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 実在エージェント、AIエージェントプラットフォーム、RPAサービス
- 相手先: 杭州実在智能科技有限公司（INTELLIGENCE INDEED）、Intelligence Indeed Recomm株式会社（IIR社）
- 相手先の概要: 杭州実在智能科技有限公司：中華人民共和国浙江省杭州市余杭区余杭街道文一西路1818-2号6幢6F、董事長兼CEO 孫林君、2018年7月設立、人工知能技術（RPA・AIエージェントプラットフォーム等）の開発、資本金16,038千元、売上高120,000千元（2022年度見込み）。IIR社：東京都渋谷区代々木3-25-3、2023年4月6日設立、代表者別玉龍、資本金3,000万円、RPAサービス・AIエージェントプラットフォームの日本語版提供元。
- 当社との関係: 当社は2023年4月に実在智能社との合弁会社IIR社を設立。出資比率は実在智能社51％、当社49％。当社子会社レカムDXソリューションズがIIR社からRPAサービスの国内独占販売権を取得し、2023年4月から販売。AIエージェントプラットフォームは2026年2月から国内販売を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月（AIエージェントプラットフォームの国内販売開始、実績）
- 適用分野: ファイル編集、表計算、画像編集、電子メールの送受信、複数アプリケーション間の連携、RPA・AIエージェント業務
- 受賞名・認証名: OSWorldにおける世界第1位、成功率90％超を世界初とする認定・評価
- 授与・認証機関: OSWorld
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 中華人民共和国浙江省杭州市余杭区余杭街道文一西路1818-2号6幢6F（実在智能社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: OSWorld業務実行成功率90.2％、GIMPタスク成功率92.3％、低レイヤー操作タスク満点、2位以下に約10ポイント差（複数アプリケーション連携タスク）
- 利用実績: 実在智能社は1,500社以上の顧客を有する（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: 2026年9月期連結業績への影響は現時点では軽微。中長期的な成長ドライバーとなる見込み。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。
- 出典: OSWorldが公表した最新リーダーボード、実在智能社の公表、英語版プレスリリース（GlobeNewswire経由）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年7月25日、最新リーダーボードで「世界第1位に選出」された。AIエージェントプラットフォームは「2026年2月より…国内における販売を開始」。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本件概要および提携スキームに新たな契約締結・取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月25日（現地時間）」にOSWorldが最新リーダーボードを公表。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月より…国内における販売を開始しております。今回の…世界第1位認定は…」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「OSWorldによる公表日は2026年7月25日、本書類の日付は2026年8月10日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「世界第1位を獲得」「成功率90％を超えたのは…世界初とされています」「中長期的な成長ドライバーとなる見込み」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「杭州実在智能科技有限公司（英語名：INTELLIGENCE INDEED）」として会社概要を記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AIエージェントプラットフォームの開発元である実在智能社」「レカムDXソリューションズを通じて国内における販売を開始」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「第5項「実在智能社について」に会社概要を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「合弁会社…実在智能社51％・当社49％出資」「国内独占販売権を取得」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務実行成功率90.2％」「GIMPを用いたタスク（成功率92.3％）」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年7月25日…最新リーダーボード」「成功率90.2％」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OSWorldが公表した最新リーダーボード」「実在智能社の公表」「GlobeNewswire経由」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月25日」「業務実行成功率90.2％」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のAI・DX関連事業を拡大する中長期的な成長ドライバーとなる見込み」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年9月期連結業績への影響は現時点では軽微」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題および本文で「OSWorldにおける世界第1位認定」と記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が国内で販売するAIエージェントプラットフォーム」「当社のAI・DX関連事業」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2026年2月より…国内における販売を開始」「今回の…世界第1位認定」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「AIエージェントプラットフォームの開発元である実在智能社」「レカムDXソリューションズを通じて国内における販売」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「レカム株式会社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「OSWorldが公表した最新リーダーボード」「世界第1位」「公表されている情報の範囲では世界初」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国版モデル」「国際的コンピュータ操作AIベンチマーク」「世界第1位」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「チャイナテレコム、チャイナユニコム、チャイナタバコなどの大手企業を中心に1,500社以上の顧客」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「成功率は78.3％にとどまっており…約12ポイントの差」「上位10位のランキング」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「実在エージェント」「Intelligence-Indeed Agent」「OSWorld」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」「会社名 レカム株式会社」「コード番号：3323」「問合せ先」を記載し、「記」で本文を開始。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界第1位」「急成長企業」「リーディングカンパニーの1社」「競争優位性を裏付ける」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示」。」）