# レカム（3323） 2026年９月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260515538446
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

売上収益は海外ソリューション事業の増加で前年同期を上回った一方、営業利益と親会社帰属中間利益は大幅に減少した。通期の売上収益14,800百万円、営業利益550百万円などの予想は据え置かれ、年間配当予想は1株1.20円とされた。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業が大幅に増加したため売上収益は増加した一方、営業利益はＭ＆Ａに係る一時的な費用を計上したこと等により減少した。ＤＸ事業ではスポット案件や入力業務等の業務量が減少し、業務効率化で補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6964,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.3}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.4}
- １株当たり当期純利益: 0.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":15296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-750607,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803697,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1198218,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2430367,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"当期利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1.2,"change":0.2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118155,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["有限会社カワハラ事務機","Lumitron Pte.Limited"]},"除外":{"社数":2,"社名":["FTGROUP(PHILIPPINES)TRADING,INC","FTGROUP(PHILIPPINES),INC"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82670255
- 期末自己株式数: 1938900
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業が大幅に増加し、売上収益は前年同期比5.2％増となった。営業利益はＭ＆Ａに係る一時的な費用の計上等で減少し、ＤＸ事業はスポット案件や入力業務等の業務量減少により減収、業務効率化で補えず9百万円の損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の売上収益は6,964百万円、通期予想は14,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は6,964百万円、営業利益は26百万円、通期予想はそれぞれ14,800百万円、550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.2％増、営業利益は同86.3％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同85.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益6,964百万円、前年同期比5.2％増。営業利益26百万円、前年同期比86.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26百万円、中間利益26百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益22百万円。税引前中間利益（△損失）は△15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は26百万円、通期の営業利益予想は550百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は1.00円、2026年9月期予想は1.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比119.3％増、海外ソリューション事業は同9.8％減、DX事業は9百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期中間期35.9％、2025年9月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動で使用した資金は750百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△750,607千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益はＭ＆Ａに係る一時的な費用を計上したこと等により前年同期比86.3%減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外ソリューション事業が大幅に増加」「Ｍ＆Ａに係る一時的な費用を計上したこと等」と説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年３月31日」とされ、売上収益6,964百万円、営業利益26百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安等の物価高や中東での紛争激化」「米国関税政策の影響や中東情勢等により、不確実性の高い環境下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より事業区分の変更を実施」「『ＢＰＲ事業』を『ＤＸ事業』に変更」「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」「除外2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）