# レカム（3323） 2026年９月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260213561884
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、主力商品の納期遅延で売上収益が前年同期を下回り、営業損益・税引前損益・親会社帰属損益が赤字に転じた。一方、受注は堅調で受注残高は12.8億円と過去最高となり、シンガポール企業などの子会社化とAIエージェント事業の立ち上げも進めた。

## 会社が挙げた理由

主力商品の納期遅延により、一部の受注が第2四半期以降へずれ込んだため。国内ではIT機器販売が落ち込んだ一方、高収益セキュリティ商材の構成比上昇と事業会社統合による販管費削減でセグメント利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2949,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円（税引前損益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-37,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期損益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期単独として、売上収益2,949百万円、営業損益△70百万円、税引前損益△74百万円、親会社の所有者に帰属する当期損益△37百万円
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":14800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":560,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":757,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"海外ソリューション事業":{"売上収益":{"value":1896,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"セグメント利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}},"国内ソリューション事業":{"売上収益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"セグメント利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":205.8}},"DX事業":{"売上収益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"セグメント利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 海外拠点8カ国16拠点、国内拠点21支店・5営業所・サービス＆サポートセンター。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":442,"unit":"人（連結、2025年12月末）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"営業増員計画：海外は前期末比25％増、国内は前期末比40％増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","売上高CAGR":"20％以上","営業利益率":"10％以上","ROE":"20％以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20％以上","2026年9月期計画実績":6,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":1.2,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3180,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1280,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: Lumitron社のシンガポール国内市場シェア：約5％
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Lumitron Pte. Limitedの株式80％取得・第2四半期から連結化、有限会社カワハラ事務機の株式100％取得・第2四半期から連結化、AIエージェント事業の立ち上げ、全社員対象のAI活用研修の完了

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年9月期計画」として上期、下期、通期の計画値を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第1四半期決算実績サマリー」に売上収益2,949百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全体の受注は31.8億円と過去最大」「受注残が12.8億円と過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主力商品の納期遅延の影響により減収・赤字」「IT機器販売の落ち込み」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIサーバーやエアコン等の一部で納期遅延が発生し、12.8億円が第2四半期以降へ流れ込む」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年9月期第1四半期決算実績サマリー（セグメント別）」に各事業の売上収益・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業会社統合によるシナジー効果で販管費を大幅に削減」「採用費14百万円、AI活用研修費36百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比△273百万円、営業損益は△70百万円。「12.8億円が第2四半期以降へ流れ込む」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の損益数値はあるが、前提条件の数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「12.8億円が第2四半期以降へ流れ込む」とあるが、見通しに織り込んだリスク額とは記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降へ流れ込む」「通期計画達成への取り組み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年9月期達成目標」およびロードマップに、2024年9月期・2025年9月期・2026年9月期計画の各指標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シンガポール Lumitron社の子会社化完了」「岩手県 カワハラ事務機社の連結子会社化完了」「AIエージェント事業の立ち上げ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注31.8億円」「受注残12.8億円」「自己資本比率39.8％」「連結442名」「市場シェア約5％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「過去最大」「過去最高」とある一方、従業員数や市場シェアには前年・前期比較がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上・利益や受注高の記載はあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結442名（2025年12月末時点）」「営業増員計画（前期末比で25％増）」「前期末比で40％増」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「シンガポール国内市場シェア：約5％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基本方針：配当性向30％を基準に業績に連動した配当実施」「2026年9月期予定 1.2円/株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の配当説明には配当方針と配当額が記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）20％以上」「2026年9月期計画 ROE6.0％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用費14百万円」「AI活用研修費36百万円」とあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期第1四半期決算説明資料」で、目次に「決算サマリー」「通期計画・配当予想」「成長戦略」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「事業別事業会社」「会社沿革」「事業概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年9月期（計画）」「通期計画達成への取り組み」「構築を開始しました」などの表現。」）