# レカム（3323） 2026年９月期第１四半期決算短信（連結・ＩＦＲＳ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260213561740
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比8.5％減となり、営業損益・税引前損益・親会社帰属損益はいずれも赤字に転じました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

全セグメントで売上収益が前年同期を下回りました。海外ソリューション事業ではAIサーバーやストレージの納期長期化で未納品案件が発生し、DX事業ではスポット案件の売上や入力業務等の業務量が減少、国内ソリューション事業ではセキュリティ商材の売上減少が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2949,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":13557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-386191,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160490,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560090,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2776008,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"当期利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1.2,"change":0.2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56085,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82670255
- 期末自己株式数: 1938900
- 業績の増減要因: 全セグメントで売上収益が前年同期比マイナス。海外ソリューション事業ではAIサーバー・ストレージの納期長期化で未納品案件が発生し、DX事業ではスポット案件の売上減少や入力業務等の業務量減少、国内ソリューション事業ではセキュリティ商材の売上減少が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上収益14,800百万円、第1四半期実績は2,949百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損益は△70百万円、通期営業利益予想は550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比8.5％減、営業損益は前年同期46百万円の利益から70百万円の損失、親会社の所有者に帰属する四半期損益は27百万円の利益から37百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は3,222百万円から2,949百万円、営業利益は46百万円から営業損失70百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失70百万円、税引前損失74百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損益は△70百万円、通期営業利益予想は550百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は1.00円、2026年9月期予想は1.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績1.00円と今期予想1.20円が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」「その他の費用」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比205.8％増、海外ソリューション事業は47.6％減、DX事業は5百万円の損失で前年同期15百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益3,222,359千円・営業利益46,980千円、当期の売上収益2,949,093千円・営業損失70,877千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年9月期第1四半期39.8％、2025年9月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△386,191千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット案件の売上減少や入力業務等の業務量の減少」、「AIサーバーやストレージの納期が長期化している影響により納品が完了しない案件が生じました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「スポット案件の売上減少や入力業務等の業務量の減少等」、「納期が長期化している影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや米国相互関税等の影響」と、「海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年11月13日付で公表した決算短信に変更はございません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上収益2,949百万円、通期売上収益予想14,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや米国相互関税等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、上記変更後の数値により記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「シンガポール子会社でのAIサーバーの販売は、受注が増加したものの」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加」、「入力業務等の業務量の減少」と記載されているが、数値は示されていない。」）