# レカム（3323） ＡＩエージェント事業の本格営業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260203546248
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムは、AIエージェントプラットフォームの日本語版を提供・導入支援する新事業を、合弁会社を通じて2026年2月3日から正式に開始し、商用展開を本格化した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げるDX推進による付加価値向上を加速するため。2025年10月以降のプリセールス活動と顧客企業でのPoCを経て、日本市場での実用性と安定性が確認されたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 杭州実在智能科技有限公司 (Intelligence Indeed)
- 提携先の事業内容: 人工知能（AI）技術の開発、RPA ソリューションの提供
- 提携先の所在地: 浙江省杭州市余杭区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社を通じた事業展開（合弁）
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"実在智能社 51％、当社 49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"Intelligence Indeed Recomm 株式会社","所在地":"東京都渋谷区代々木３-25-３","事業内容":"AI エージェントプラットフォーム日本語版の日本市場での展開","出資金":"3,000 万円","出資比率":"実在智能社 51％、当社 49％"}
- 出資比率: 実在智能社 51％、当社 49％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年２月３日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026 年２月３日（事業開始期日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年９月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「本事業は、中国の AI 企業である杭州実在智能科技有限公司（以下「実在智能社」）との合弁会社を通じて展開するもの」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「合弁比率　実在智能社 51％、当社 49％」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「合弁比率　実在智能社 51％、当社 49％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金　3,000 万円」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「AI エージェントプラットフォーム日本語版」の提供および導入支援。本プラットフォームは、AI-OCR、RPA、ナレッジベース、データ分析などの機能を統合」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「AI エージェントプラットフォーム日本語版」の提供および導入支援」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「合弁会社を通じて展開」「AI エージェントプラットフォーム日本語版の日本市場での展開」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「4. 相手先の概要（合弁相手先）／事業内容　人工知能（AI）技術の開発、RPA ソリューションの提供」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「中国の AI 企業である杭州実在智能科技有限公司」「所在地　浙江省杭州市余杭区余杭街道文一西路 1818-2 号 6 幢 6F」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「中長期的には当社の収益基盤の拡大および企業価値向上に寄与するものと考えております」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本事業は、…との合弁会社を通じて展開するもの」「AI エージェントプラットフォーム日本語版の提供および導入支援」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「（1）取締役会決議日　2026 年２月３日／（2）事業開始期日　2026 年２月３日」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件に伴う 2026 年９月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金　3,000 万円／合弁比率　実在智能社 51％、当社 49％／事業開始期日　2026 年２月３日」）