# レカム（3323） （開示事項の経過）有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）の完了 に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20260109531808
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年11月13日に公表していた有限会社カワハラ事務機の発行済株式100％の取得手続きが、2026年1月9日に完了し、同社を子会社化した。

## 会社が挙げた理由

2025年11月13日に公表した株式取得について、株式譲受の手続きが完了したため。取得の戦略的な理由は本書類では説明されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 有限会社カワハラ事務機
- 対象会社の事業内容: 事務機器および IT 機器・オフィス用品の販売、リース、レンタル、保守業務
- 対象会社の所在地: 岩手県盛岡市
- 対象会社の資本金: 3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（発行済株式の100%を取得）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年9月期の連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年1月9日（実行済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号、所在地、代表者、事業内容等に変更はない。代表者は代表取締役 川原 康広。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「有限会社カワハラ事務機の「発行済株式の100%取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「有限会社カワハラ事務機の「株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「発行済株式の 100%取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「発行済株式の 100%取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本社所在地「東京都渋谷区」／対象会社本社「岩手県盛岡市」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 9 月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 11 月 13 日付『有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』において公表」／「本日、株式譲受の手続きが完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事務機器および IT 機器・オフィス用品の販売、リース、レンタル、保守業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「取引理由に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方針に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得の実行日　2026 年 1 月 9 日」／「本日、株式譲受の手続きが完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「実行日が「2026 年 1 月 9 日」と確定し、手続き完了と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の概要（商号、所在地、代表者、事業内容等）に変更はありません」」）
- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社カワハラ事務機の発行済株式の 100%取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「発行済株式の 100%取得」」）