# レカム（3323） 2025年９月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20251114503614
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年9月期は、海外ソリューション事業の成長やコスト削減により、売上収益が18期ぶりの過去最高となり、営業利益・税引前利益・親会社株主帰属利益も増加した。2026年9月期は、さらに増収増益となる計画を示している。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業ではシンガポール子会社の連結効果が売上・利益に寄与し、日系企業向け事業では販管費削減と原価率改善により利益率が向上した。全社では役員報酬、人件費、その他販管費の削減も営業利益の増加に寄与した。一方、国内ソリューション事業はUTM売上の減少、BPR事業は新規顧客開拓の不振やミャンマーセンターの退職者増加の影響を受けた。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年9月期","売上高":{"value":13088,"unit":"百万円","yoy_pct":"112.0%"},"営業利益":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":"151.4%"},"経常利益":{"value":447,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"145.8%"},"純利益":{"value":232,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":"約2.8倍"},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":"3.1%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上収益":{"value":14800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":560,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":757,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"海外ソリューション事業":{"売上収益":{"value":8417,"unit":"百万円"},"売上収益_yoy_pct":"127.2%","セグメント利益":{"value":485,"unit":"百万円"},"セグメント利益_yoy_pct":"141.8%"},"国内ソリューション事業":{"売上収益":{"value":4096,"unit":"百万円"},"売上収益_yoy_pct":"91.6%","セグメント利益":{"value":194,"unit":"百万円"},"セグメント利益_yoy_pct":"87.0%"},"BPR事業":{"売上収益":{"value":573,"unit":"百万円"},"売上収益_yoy_pct":"95.8%","セグメント利益":{"value":11,"unit":"百万円"},"セグメント利益_yoy_pct":"36.7%"}},"増減要因の内訳":[{"要因":"2024年9月期調整後営業利益","金額":69,"単位":"百万円"},{"要因":"既存事業営業利益増減額","金額":188,"単位":"百万円"},{"要因":"M&Aによる増減額","金額":142,"単位":"百万円"},{"要因":"役員報酬・人件費削減","金額":17,"単位":"百万円"},{"要因":"その他販管費削減","金額":60,"単位":"百万円"},{"要因":"2025年9月期減損前営業利益","金額":476,"単位":"百万円"},{"要因":"タイ株式再評価減損損失","金額":-69,"単位":"百万円"},{"要因":"2025年9月期営業利益","金額":407,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"EBITDA","値":614,"単位":"百万円","前年同期比":"137.8%"},{"指標名":"自己資本比率","値":40.0,"単位":"%","前年同期比":"39.3%から改善"},{"指標名":"100時間研修・年間修了率","値":95,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"AIスキル受講者","値":196,"単位":"名","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"2026年4月入社予定内定者","値":43,"単位":"名","前年同期比":"過去最多"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末":"国内21支店・4営業所、海外9カ国17拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"},"従業員数":{"人数":455,"単位":"名（連結、2025年9月末）","期中の増減・採用計画":"2026年4月入社予定内定者43名。海外ソリューション事業では営業増員計画を前期末比25%増、国内ソリューション事業では40%増。"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2027年9月期","売上高CAGR":"20%以上","売上高営業利益率":"10%以上","ROE":"20%以上","2025年9月期実績":{"売上高CAGR":17.3,"単位":"%","営業利益率":3.1,"ROE":4.5}}},"財務目標":{"売上高CAGR":{"目標":"20%以上","実績":17.3,"単位":"%"},"営業利益率":{"目標":"10%以上","実績":3.1,"単位":"%"},"ROE":{"目標":"20%以上","実績":4.5,"単位":"%"},"自己資本比率":{"実績":40.0,"単位":"%"}},"年間配当":{"2025年9月期":{"1株当たり年間配当":1.0,"単位":"円"},"2026年9月期予定":{"1株当たり年間配当":1.2,"単位":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}},"配当性向":"30%を基準に業績に連動した配当を実施","自己株式取得":{"取得額":35,"単位":"百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["有限会社カワハラ事務機の連結子会社化（2026年第2四半期から連結化予定）","中国AI企業との合弁会社によるAIエージェントプラットフォーム日本語版の展開","2025年10月1日の連結子会社2社の合併","営業DXとM&Aを組み合わせた成長施策","業績連動型有償ストックオプションの発行"]}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月期決算サマリー」「2026年9月期計画」として通期数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益は18期ぶりに過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主な営業利益増減要因」の図に、既存事業188百万円、M&A142百万円、役員報酬・人件費削減17百万円、その他販管費削減60百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外ソリューション事業が成長を牽引」「シンガポール子会社の連結効果により売上、セグメント利益に大きく寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年9月期決算サマリー（セグメント別実績）」に各事業の売上収益と調整後セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「役員報酬削減・人件費削減17百万円」「その他販管費削減60百万円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内ソリューション事業のUTM売上が「68%減少」、売上収益が375百万円減、セグメント利益が29百万円減。BPR事業は売上収益24百万円減、セグメント利益19百万円減。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画達成への取り組み」として、SPACECOOL販売強化、AIサーバー販売強化、営業増員計画などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「目標は売上高CAGR20%以上、営業利益率10%以上、ROE20%以上。2025年9月期進捗状況は17.3%、3.1%、4.5%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カワハラ事務機社の連結子会社化」「AIエージェント事業の立ち上げ状況」「連結子会社2社の合併」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA614百万円」「自己資本比率40.0%」「100時間研修/年間修了率95%」「AIスキル受講者196名」「内定者43名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率は39.3%から40.0%へ改善、EBITDAは前期比137.8%。国内・BPR事業は売上収益、セグメント利益が減少。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結455名」「内定者は過去最多の43名」「営業増員計画（前期末比で25％増）」「前期末比で40％増」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基本方針：配当性向30％を基準に業績に連動した配当実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「貸借対照表の説明に「自己株式取得35百万円」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年9月期達成目標」売上高CAGR20%以上、営業利益率10%以上、ROE20%以上。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年9月期 決算説明資料」で、目次に「決算サマリー」「通期計画・配当予想」「成長戦略」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「会社沿革」「事業概要（商品ラインナップ）」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年1月〜営業開始予定」「持続可能な成長を実現」「事業成長を狙う」」）