# レカム（3323） 有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20251112598482
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムが有限会社カワハラ事務機の全株式60株を取得し、2026年1月9日付で同社を連結子会社化する。取得価額は秘密保持契約を理由に非開示としている。

## 会社が挙げた理由

カワハラ事務機の岩手県を中心とした地域ネットワーク・販売力と、レカムグループのITソリューション商材、ダイレクトマーケティング、全国的な事業基盤などを融合し、クロスセルによる事業拡大、顧客対応力の向上、東北地方への本格進出を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 川原 康広
- 対象会社の名称: 有限会社カワハラ事務機
- 対象会社の事業内容: 事務機器および IT 機器・オフィス用品の販売、リース、レンタル、保守業務
- 対象会社の所在地: 岩手県盛岡市
- 対象会社の資本金: 3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1980 年（昭和 55 年）5 月
- 対象会社の売上高: 391,460 千円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の営業利益: △14,949 千円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の当期純利益: △14,756 千円（2025 年 7 月期）
- 対象会社の純資産: 189,679 千円（2025 年 7 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60 株（議決権の数：60 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関わる業績等に与える影響は、2026 年９月期の連結業績予想に織り込み済み。追加の情報が判明した際には適宜開示
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月９日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューディリジェンスを実施し、双方協議の上、交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「カワハラ事務機の全株式を取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60 株」「所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…所有割合：0％」「異動後…所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「岩手県盛岡市北松園二丁目 14 番 4 号」、相手先住所「岩手県盛岡市北松園二丁目 14 番 4 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「東北地方への本格進出を実現いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年９月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、本日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので…お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「適切なデューディリジェンスを実施、双方協議の上、交渉により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格 取得価額につきましては…非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得する相手先の概要」「氏名 川原 康広」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年7月期・2024年7月期・2025年7月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年7月期「営業利益 △14,949」「当期純利益 △14,756」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT 機器およびオフィス用品の販売・リース・メンテナンス」「官公庁、建設業、医療・福祉施設等の顧客を有する」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「東北地方への本格進出を実現いたします」「東北エリアにおけるブランド力と市場競争力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロスセルによる事業拡大」「マーケティング力および顧客対応力の共有」「営業・保守体制を基盤として、きめ細やかなアフターサポートを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク、不確実性、許認可または統合上の課題に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 13 日」「株式譲受契約締結日 2025 年 11 月 13 日」「株式譲受実行日 2026 年１月９日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「交渉により決定」「取得株式数 60 株」「所有割合：100.0%」「2026 年１月９日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「双方協議の上、交渉により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取得後の商号、代表者または従業員の処遇に関する記載なし」）