# レカム（3323） 2025年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20251112598341
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年9月期は、海外ソリューション事業の拡大により、連結売上収益が前期比12.0％増、営業利益が51.4％増となった。2026年9月期は、売上高14,800百万円、営業利益550百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業が大幅増収となったことに加え、海外ソリューション事業の拡大、AI活用を含むDX推進、脱炭素商材の開発・拡販に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":13088,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 経常利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":176.6}
- １株当たり当期純利益: 2.87円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":12739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":472,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2680,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.6,"revised_forecast":1.2,"change":-0.4,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":275248,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（オーパス株式会社）"}
- 重要な後発事象: 2025年11月13日開催の取締役会で、有限会社カワハラ事務機の全株式を取得することを決議。取得日は2025年11月13日、議決権比率は100％。取得資産・引受負債などの詳細は会計処理が未確定のため非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 82,670,255株
- 期末自己株式数: 1,938,900株
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業が大幅増収となった。国内ソリューション事業は事業譲渡の影響やセキュリティ商材の価格競争力低下で減収・減益となり、BPR事業はミャンマーの政情不安に伴う社員退職増加で採算性が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比12.0％増の13,088百万円、営業利益は407百万円（前年同期比51.4％増）、親会社の所有持分に帰属する当期純利益は232百万円（前年同期比176.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 13,088百万円 12.0％」「営業利益 407百万円 51.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 407,907千円」「税引前利益 447,918千円」「当期利益 331,212千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2025年９月期 営業利益407百万円」「通期 営業利益550百万円（同34.8％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年９月期 合計1.60」「2026年９月期(予想) 合計1.20」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）2025年９月期34.8％」「2026年９月期(予想)30.3％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「セグメント利益は前期に事業譲渡益を計上したこと等もあり」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費及び償却費等275,248千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比8.4％減」「海外ソリューション事業…売上収益は前年同期比27.2％増、セグメント利益は…42.0％増」「BPR事業…売上収益は前年同期比4.1％減、セグメント利益は…62.6％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2025年９月期…売上高営業利益率3.1％」「2024年９月期…2.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年９月期40.0」「2024年９月期39.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「2025年９月期472百万円」「2024年９月期841百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外ソリューション事業が大幅増収となった」「今期よりシンガポールでAIサーバーを販売する子会社の収益も加わりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外ソリューション事業が大幅増収となったことから」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益550百万円…を見込んでおります」「実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」「売上高13,088百万円」「営業利益407百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不確実性や金融資本市場の変動等から世界経済が下振れするリスク」「米国追加関税等の影響」「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期に加盟店を１社事業譲渡を実施した影響もあり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）オーパス株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月13日開催の取締役会において、有限会社カワハラ事務機…の全株式を取得することを決議しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ｂ．受注状況　該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「②生産、受注及び販売の状況」の販売実績は金額のみ記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ」との記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない」）