# レカム（3323） 「AIエージェント」プリセールス開始のお知らせ　～社内実証を経て、顧客企業への展開段階へ移行～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250930565656
種別: その他開示
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

社内での実証を終えた「AIエージェントプラットフォーム日本語版」について、顧客企業への導入提案・検証を行うプリセールスを開始する。また、BPR事業を統合して「DX事業部」を新設した。

## 会社が挙げた理由

社内導入による実用性・安定性の検証を予定通り完了したため。BPR事業との統合により、開発から販売、サポートまで一貫した体制を整え、事業拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェントプラットフォーム日本語版、AIエージェント事業
- 相手先: Intelligence Indeed 社
- 相手先の概要: 合弁先であること、同様のプラットフォーム関連受注比率が高まっていること以外はnot_disclosed
- 当社との関係: 合弁先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月1日（予定、プリセールス開始）
- 適用分野: 業務自動化支援、定型業務削減、AI-OCR活用、ナレッジベース活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 社内導入を予定通り完了（件数・規模はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2026年9月期連結業績への影響は軽微。中長期的には成長ドライバーとなる見込み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年10月1日より…プリセールス活動を開始」「2025年10月1日 プリセールス開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議についての記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日 プリセールス開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月9日付リリースにて公表いたしました」「社内導入を予定通り完了」「これを受け…プリセールス活動を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年10月1日より…開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立いたしました」「開始いたします」「需要拡大が見込まれております」「収益の柱として確立してまいります」「影響は軽微ですが…成長ドライバーとなる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合弁先の Intelligence Indeed 社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「合弁先の Intelligence Indeed 社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「合弁先」であることと受注比率への言及のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「合弁先の Intelligence Indeed 社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業への導入提案ならびに検証を進め」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年10月1日」「2025年内」「2026年以降」の日程記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」とあるが、金額・比率は示されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…社内導入を予定通り完了いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益拡大を目指し」「成長ドライバーとなる見込み」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「長期的にはAI・DX事業を新たな収益の柱として確立」「中長期的には当社の成長ドライバーとなる見込み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2026年9月期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客企業への導入提案」「AIエージェント事業の本格立上げ」「収益拡大を目指し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BPR事業を統合し、新たに『DX事業部』を設立」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIエージェント事業の本格立上げ」「既存RPA・BPO事業との連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社運用で得られた検証結果を活用した導入シナリオの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…」「レカム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2026年以降 マレーシアをはじめとした海外市場展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客企業への導入提案ならびに検証を進め」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や優位性の具体的記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェントプラットフォーム日本語版」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 レカム株式会社」「（コード番号：3323 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIエージェント事業の本格立上げ」「新たな収益の柱」「成長ドライバー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による2026年9月期連結業績への影響は軽微ですが」「業績予想修正等が生じた場合には速やかに公表」」）