# レカム（3323） 「AIエージェント事業」開始に向けての取組について　～業務自動化・DX需要に応える新たな成長ドライバー～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250909555122
種別: その他開示
開示日: 2025-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

Intelligence Indeed社との合弁会社と開発していたAIエージェントプラットフォーム日本語版のローカライズを完了し、社内利用を開始した。これを足がかりに、2025年10月1日からAIエージェント事業を始める予定。

## 会社が挙げた理由

RPA・BPOによる業務効率化ニーズの拡大と、生成AIを活用した新たな価値提供への需要に対応し、既存のRPA・BPO事業とのシナジーを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェントプラットフォーム日本語版、AIエージェント事業
- 相手先: Intelligence Indeed社、Intelligence Indeed Recomm株式会社
- 相手先の概要: Intelligence Indeed社は中国の先進AI企業。本社は中国杭州、2018年設立、支社は北京・上海・深圳・東京・マレーシアKL等。人員規模は約400人、エンジニア比率約68%。合弁会社Intelligence Indeed Recomm株式会社は東京都渋谷区代々木3－25－3所在、代表者は別玉龍、AIエージェントプラットフォームの日本市場展開を事業とし、資本金3,000万円、2023年4月6日設立。
- 当社との関係: Intelligence Indeed社とレカム株式会社の合弁会社。合弁比率はIntelligence Indeed社51%、レカム株式会社49%。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月9日：社内利用開始（実施済み）、2025年10月1日：事業開始予定
- 適用分野: 事務作業、データ分析、意思決定支援、業務自動化、書類処理、対話AIソリューション、RPA・BPO、財務経理、SCM、カスタマーサービス、製造業、EC・店舗運営、在庫管理
- 受賞名・認証名: CMMI-5 ソフトウェア成熟度認証、ISO27001、ISO27701、ISO20000、ISO9001、ISO4001、ISO45001
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許80＋、ソフトウェア著作権400＋（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: Intelligence Indeed社：中国杭州（本社）、北京・上海・深圳・東京・マレーシアKL等（支社）
- 拠点の規模: Intelligence Indeed社の人員規模：約400人、エンジニア比率約68%
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Intelligence Indeed社では既に受注案件の約30％が本プラットフォーム関連
- 業績への影響: 2025年9月期連結業績への影響は現時点では軽微。中長期的な成長ドライバーとなる見込み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年９月９日 本日、AWS環境を構築し社内利用開始」「2025年10月1日 事業開始（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は、中国の先進AI企業であるIntelligence Indeed社との合弁会社…と共同で進めてきた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月９日 本日…社内利用開始」「2025年10月1日 事業開始（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同で進めてきた『AIエージェントプラットフォーム日本語版』のローカライズ開発を完了し、本日より社内に導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より社内に導入」「2025年10月1日 事業開始（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ローカライズ開発を完了し…社内に導入いたしました」「事業開始（予定）」「成長ドライバーとなる見込」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Intelligence Indeed社」「Intelligence Indeed Recomm株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「合弁会社…と共同で進めてきた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地 東京都渋谷区…代表者 別玉龍…資本金 3,000万円…設立 2023年4月6日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「合弁比率 Intelligence Indeed社51％：レカム株式会社49％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「Intelligence Indeed社では、既に受注案件の約30％が本プラットフォーム関連」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に受注案件の約30％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「Intelligence Indeed社では、既に受注案件の約30％が…」「人員規模：約400人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注案件の約30％」「2025年９月９日」「2025年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な成長ドライバーとなる見込」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年9月期連結業績への影響は現時点では軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社は『AIエージェント事業』を本格的に展開」「顧客導入準備」「クロスセル展開による収益拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本およびマレーシア市場に向けた展開」「AI・DX関連事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「『AIエージェント事業』開始に向けて」「AIエージェント事業を本格的に展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「合弁会社…と共同で進めてきた」「ローカライズ開発を完了」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『AIエージェント事業』を本格的に展開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「中国の先進AI企業」「一流投資ファンドが百億円以上を投資したAIユニコーン企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「英語版をマレーシア市場向けに展開する計画」「日本およびマレーシア市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本日より社内に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「その進化形として『AIエージェント』」「従来のRPA・BPO事業」「従来人手で行っていた定型業務を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェントプラットフォーム日本語版」「AWS環境」「TARS大規模言語モデル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3323 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな成長ドライバー」「市場ニーズの高さが裏付けられております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業開始（予定）」「現時点では軽微」「業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表」」）